○湖南市指定管理者制度導入等検討委員会設置要綱
平成17年9月1日
告示第51号
(設置)
第1条 市における公の施設の指定管理者制度(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者をいう。以下同じ。)の導入等についての調査、研究等を行うため、指定管理者制度導入等検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(組織)
第2条 委員会は、別表に掲げる者をもって組織し、市長が任命する。
(委員長)
第3条 委員会に委員長を置き、委員長は副市長をもって充てる。
2 委員長は、会務を総理し、会議を招集し、その議長となる。
3 委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、総務部長がその職務を代理する。
(専門部会)
第4条 委員会は、指定管理者制度の導入等についての検討及び決定を行うにあたり、部の所管する施設の調査等を行う機関として指定管理者制度導入等検討専門部会(以下「専門部会」という。)を設置する。
2 専門部会は、総合政策部会、総務部会、健康福祉部会、こども未来応援部会、都市建設部会、環境経済部会及び教育部会(以下「各部会」という。)で構成する。
3 各部会の部会長は、各部の部長をもって充て、各部会の部会員は、各部の次長級及び施設を所管する課等の長をもって充てる。
4 各部会の副部会長は、各部会の部会長が各部会の部会員のうちから指名する。
5 各部会長は、会務を総理し、会議を招集し、その議長となる。
6 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
(所掌事務)
第5条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 公共施設のあり方に関すること。
(2) 指定管理者制度の導入に関すること。
(3) 公募、非公募に関すること。
(4) 外郭団体のあり方に関すること。
(5) その他指定管理者制度等に係る重要事項に関すること。
2 専門部会の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 前項各号に掲げる事項の調査、検討に関すること。
(2) 施設所管課等の調整に関すること。
(庶務)
第6条 委員会及び専門部会の庶務は、指定管理者制度に関する事務を所管する課において処理する。
(その他)
第7条 この告示の施行に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
付則
この告示は、平成17年9月1日から施行する。
付則(平成18年告示第26号)
この告示は、平成18年4月1日から施行する。
付則(平成19年告示第23号)
この告示は、平成19年4月1日から施行する。
付則(平成19年告示第35―6号)
この告示は、平成19年4月1日から施行する。
付則(平成19年告示第46号)
この告示は、平成19年8月1日から施行する。
付則(平成20年告示第46号)
この告示は、平成20年4月1日から施行する。
付則(平成21年告示第36号)
この告示は、平成21年4月1日から施行する。
付則(平成22年告示第54号)
この告示は、平成22年4月1日から施行する。
付則(平成23年告示第74―4号)
この告示は、平成23年4月1日から施行する。
付則(平成24年告示第82号)
この告示は、平成24年4月1日から施行する。
付則(平成25年告示第84―5号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
付則(平成26年告示第53号)
この告示は、平成26年4月1日から施行する。
付則(平成27年告示第55―15号)
この告示は、平成27年4月1日から施行する。
付則(平成27年告示第92―2号)
この告示は、平成27年10月1日から施行する。
附則(平成28年告示第66号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年告示第66号)
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年告示第56号)
この告示は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年告示第147号)
この告示は、平成31年1月1日から施行する。
附則(令和元年告示第1号)
この告示は、令和元年5月1日から施行する。
附則(令和2年告示第35号)
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年告示第94―2号)
この告示は、令和2年11月1日から施行する。
附則(令和3年告示第46―14号)
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年告示第47―2号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)
副市長 総合政策部長 総務部長 健康福祉部長 こども未来応援部長 都市建設部長 環境経済部長 教育部長 |