(1)　国又は地方公共団体が公用又は公共用に使用するとき。(土地に限る。)　全額免除

(2)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条第2項に規定する指定金融機関が公金の収納又は支払のために使用するとき。　全額免除

(3)　報道機関記者室として使用するとき。　全額免除

(4)　市の事務事業の一部を市以外のものに委託した場合において、受託者がその事務事業を行うために必要な施設として使用するとき。　全額免除

(5)　市が設立した法人がその事務所又は作業所として使用するとき。　全額免除

(6)　有線放送電話に関する法律(昭和32年法律第152号)第3条の規定による許可を受けた者が設置する有線放送電話柱等の施設に使用するとき。　全額免除

(7)　公職選挙法(昭和25年法律第100号)第144条の2の規定により、湖南市選挙管理委員会が設けるポスター掲示場に使用するとき。　全額免除

(8)　街灯、標識等で営利目的がなく、公衆の便利に著しく寄与する物件のために使用するとき。　全額免除

(9)　災害その他緊急やむをえない事態の発生により応急施設として短期間使用するとき。　全額免除

(10)　太陽光発電で得られた収益を市へ全額寄附するとき。　全額免除

(11)　前各号に定めるもののほか市長が市の行政事務遂行上特に必要と認めるとき。　市長が定める額を減額