(事業の目的)

第1条　湖南市が開設する湖南市地域包括支援センター(以下「センター」という。)が行う指定介護予防支援の事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員、管理運営に関する事項を定め、センターの保健師、主任介護支援専門員及び社会福祉士(以下「担当職員」という。)が、要支援状態にある高齢者等(以下「利用者」という。)に対し、適正な指定介護予防支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　担当職員は、利用者の心身の特性を踏まえ、その利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるように支援を行うものとする。

(名称及び所在地)

第3条　センターの名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第4条　センターに勤務する職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　センターの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(指定介護予防支援の提供方法及び内容)

第6条　指定介護予防支援は、介護予防のための効果的な支援の方法に従い実施し、利用者の相談を受ける場所は、第3条に規定するセンター又は利用者の居宅とする。

(利用料その他の費用の額)

第7条　指定介護予防支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。

(事業の実施地域)

第8条　事業の実施地域は、湖南市内とする。

(事故発生時の対応)

第9条　担当職員は、利用者に対する指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族等に連絡を行い、必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

(担当職員の研修)

第10条　センターは、担当職員の資質向上を図るため、次に定める研修を実施するものとする。

(秘密を守る義務)

第11条　担当職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事業の委託)

第12条　センターは、指定介護予防支援の一部を指定居宅介護支援事業者に委託する場合には、適切かつ効率的に指定介護予防支援の業務が実施できるよう委託する業務の範囲や業務量について配慮しなければならない。

(その他)

第13条　この訓令に定める事項のほか、センターの運営に関し必要な事項は、湖南市地域包括支援センター運営協議会において定めるものとする。