(目的)

第1条　この告示は、障がい者支援施設等に公共交通機関を利用して通所する精神障がい者の交通費負担の軽減を図ることにより、精神障がい者の自立と社会参加及び社会復帰の促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、市内に住所を有し、障がい者支援施設等へ通所する精神障がい者であって、かつ、各月において4,000円以上の交通費を負担した者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める移送費扶助の支給を受けている者にあっては、各月において、移送費扶助控除後の額で4,000円以上の交通費を負担した者とする。

(助成額)

第4条　助成額は、助成対象者について、各月の交通費負担額の2分の1の額とする。ただし、その額は各月において1万円を限度とする。

(申請手続)

第5条　本事業の助成を受けようとする者は、4月から7月までの運賃総額を8月に、8月から11月までの総運賃額を12月に、12月から3月までの総運賃額を4月に、精神障がい者支援施設等通所交通費助成申請書兼請求書(様式第1号。以下「助成申請書」という。)に交通費通所実績証明書(様式第2号)を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、助成すべきものと認めたときは、速やかに助成の決定を行うものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。