2　通報者は、前項の公益通報を行うときは、原則として実名により行うこととし、氏名及び所属部署、行政運営上の違法行為等の行われた日時及び場所、証拠の状況等を明確に伝えなければならない。

2　公益通報は、市の行政運営の適正化に資するために行うものであり、政治的行為、誹謗中傷、私利私欲等の不正な意図又は私憤、敵意等個人的な感情によって利用してはならない。

3　前条第1項の規定にかかわらず、人事上の処遇に関する事案その他私益を図るにとどまる事案については、公益通報をすることができない。

2　委員会は、副市長、教育長、総合政策部長、関係部長(当該事案関係職員等が属する部長職位者に限る。)及び人事課長をもって構成する。

3　委員会に委員長を置き、副市長をもって充てる。

4　委員会は、委員長が招集し、その議長となる。

5　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員全員の出席をもって開催するものとする。ただし、やむを得ない事情のある場合は、この限りではない。

6　委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8　委員に係る公益通報については、当該委員は、次条第2項の場合を除き、会議に参加することができない。

9　委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事案又はこれらの者の従事する業務に直接の利害のある事案については、会議に参加することができない。

10　会議は、非公開とする。

2　委員会は、前項の調査のほか、必要があると認めるときは、公益通報に係る事案の決定に関し権限を有する者及び公益通報に係る職員を監督する責務を負う者(以下「管理者等」という。)から事情を聴くことができる。

3　委員会は、必要と認めるときは、弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)その他専門的知識を有する者に対し、参考人として出席を求め、意見を聴くことができる。

4　委員会の庶務は、総合政策部人事課において処理する。

2　委員会は、前項の規定による通報の趣旨の確認により、当該通報が第4条第2項に掲げる個人的な感情による通報又は第3項に掲げる事案による通報であると認められる場合は、これを受理しないことができる。

3　委員会は、公益通報を受けたときは、直ちにその概要及び当該公益通報に係る受理又は不受理の判断を公益通報報告書(様式第1号)により市長に報告しなければならない。

4　通報者の氏名は、これを報告しない。ただし、特に必要があると認める場合において、あらかじめ本人の同意を得たとき、又は本人から特に依頼があったときは、報告することができる。

5　委員会は、受理又は不受理についての決定後、決定結果及び当該公益通報に係る処理の終了までに必要と見込まれる期間を、遅滞なく通報者に連絡するものとする。ただし、報告を希望しない通報者に対しては、この限りではない。

2　委員会は、必要があると認めるときは、委員長が指定する職員等(以下「調査員」という。)に調査をさせることができる。

3　調査員は、次の各号に掲げるところにより調査を行い、その結果を委員会に報告しなければならない。

4　職員等は、第1項の調査にあたっては、これに協力しなければならない。

5　前項の規定により調査に協力した職員等は、調査結果が公表されるまでの間調査を受けた事実及び調査により知り得た情報を漏らしてはならない。

2　通報者の氏名は、これを報告しない。ただし、特に必要があると認める場合において、あらかじめ本人の同意を得たとき、又は本人から特に依頼があったときは、報告することができる。

3　市長は、調査結果の報告を受けたときは、必要に応じて告発するほか、再発防止のため必要な措置をとらなければならない。この場合において、調査結果の内容が市の他の機関に関するものであるときは、市長は当該他の任命権者に通知し、当該他の任命権者は市長に準じて必要な措置をとらなければならない。

4　市長又は当該他の任命権者が相当な期間が経過しても前項の措置をとらないときは、委員会は、期限を定めて措置をとるよう勧告することができるものとする。委員会が勧告した場合において市長又は当該他の任命権者が措置をとらないときは、自ら公表し、告発する等の措置をとることができるものとする。

5　委員会は、調査の結果、当該公益通報に係る事案に関し、行政運営上の違法行為等があると認められなかったとき、又は調査を尽くしても行政運営上の違法行為等の存否が判明しないときは、その旨を市長に報告しなければならない。

6　委員会は、調査の結果を通報者に報告しなければならない。ただし、匿名による通報者及び特に報告を希望しない通報者に対しては、この限りではない。

2　市長等は、通報者が第14条第1項の不利益取扱いを受けたとき、又は受けるおそれがあると認めるときは、その改善又は防止のため必要な措置を講じなければならない。ただし、通報者が同条第2項の規定に基づき委員会に申出をした場合において、同条第3項の勧告がなされたときは、当該勧告を受けて必要な措置を講じるものとする。

3　市長等は、この告示の運用にあたって関係者の人権が不当に侵害されないように配慮しなければならない。

2　前項の規定による公表の方法は、市広報又は市ホームページへの掲載その他事案に応じて市長が適当と認める方法によるものとする。

2　正当に公益通報をしたことを理由として不利益取扱いを受けた通報者は、その旨を第5条に規定する委員会に申し出ることができる。この場合において、当該通報者が当該公益通報を行った後に受けた不利益取扱いは、特段の事由がない限り、当該公益通報をしたことを理由としてなされたものと推定する。

3　委員会は、正当な公益通報を理由として不利益取扱いがされたと認めたときは、当該不利益取扱いをした者に原状回復その他の改善を勧告することができる。

4　前項の勧告に従わないときは、委員会は、その事実を公表することができる。

この告示は、平成18年8月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年11月18日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。