(目的)

第1条　この告示は、日中において監護する介護者等がいない障がい児を一時的に預かることにより、障がい児に日中活動の場を提供し、一時的な見守り及び社会に適応するための日常的な訓練等を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は湖南市とする。ただし、利用の可否及びサービス量(以下「支給量」という。)の決定を除き、事業の一部又は全部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(事業者の届出義務等)

第3条　前条の規定により委託を受けようとする事業者は、湖南市障がい児日中一時支援事業開始届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(事業の内容)

第4条　障がい児の活動に必要な活動スペースを確保できる事業実施場所において、次に掲げる事業を実施するものとする。

(事業費)

第5条　事業の実施に要する費用の単価は、別表のとおりとする。

(対象者)

第6条　この事業の対象となる障がい児(以下「対象児」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利用上限日数等)

第7条　利用日数は月2日(別表の算定日数の1箇月間の合計数をいう。)を限度とし、対象児の就学時間帯の利用は認めない。ただし、介護者等が就業又はやむを得ない理由により市長が特別に認めた場合は、この限りではない。

(利用の申請)

第8条　この事業を利用しようとする対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、湖南市障がい児日中一時支援事業利用登録申請書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、湖南市障がい児日中一時支援事業利用登録決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(登録の決定期間及び更新申請)

第10条　前条の規定による決定期間は、決定のあった日から起算して最初に到達する6月末日までの間とする。ただし、決定期間中に18歳に到達する者は、誕生日の前日までとする。

(申請内容の変更及び廃止)

第11条　利用児童の保護者は、申請内容に変更が生じたときは、湖南市障がい児日中一時支援事業変更届出書(様式第5号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消等)

第12条　市長は、利用児童が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条の規定による登録決定を取り消し、利用を中止することができる。

(利用の方法)

第13条　利用児童がこの事業を利用しようとするときは、第9条に規定する通知書を事業者に提示し、直接依頼するものとする。

(利用者負担)

第14条　利用児童の保護者は、この事業を利用した場合は、利用時間に応じて、湖南市手数料徴収条例(平成16年湖南市条例第62号)第2条に定める障がい者地域生活支援事業(日中一時支援委託事業)利用手数料を市長に支払うものとする。

(委託料)

第15条　市長は、第2条の規定により事業を委託する場合、第5条に定める費用を委託料として事業者に対して支払うものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(湖南市障がい児日中一時支援事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第8条　この告示の施行の際、第7条の規定による改正前の湖南市障がい児日中一時支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。