2　市長は、前項の基準該当障害福祉サービス事業者が法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等に関する省令(平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、それらの基準に従って基準該当障害福祉サービスの事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当障害福祉サービス事業者が指定障害福祉サービス基準に規定する指定障害福祉サービスに関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることが適当と認めるときは、登録を行わないことができる。

3　市長は、前項の登録を行ったときは、当該登録を受けた基準該当障害福祉サービス事業者(以下「登録事業者」という。)に湖南市基準該当障害福祉サービス事業者登録(更新)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　前項の有効期間の満了後継続して登録を受けようとする登録事業者は、当該登録の有効期間が満了する1月前までに、前条第1項に掲げる書面を市長に申請し、その登録の更新を受けるものとする。

3　前条第2項、第3項及び本条第1項の規定は、前項の登録の更新について準用する。

2　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、速やかに、湖南市基準該当障害福祉サービス事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

3　前項の規定による休止の届出を行った登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を再開したときは、当該事業に従事する従業者の勤務体制及び勤務形態に関する書類を添えて、速やかに、湖南市基準該当障害福祉サービス事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

2　前項の規定による支払があったときは、支給決定障がい者等に対し特例介護給付費の支給があったものとみなす。

3　市長は、登録事業者から特例介護給付費の請求があったときは、指定障害福祉サービス基準に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準に照らして審査のうえ、支払うものとする。

4　登録事業者は、第1項の支払を受けたときは、支給決定障がい者等に対し、当該支給決定障がい者等に係る特例介護給付費の額を通知することとする。

5　登録事業者は、提供した基準該当障害福祉サービスについて、第1項の規定により当該基準該当障害福祉サービスの利用者である支給決定障がい者等に代わって特例介護給付費の支払を受けるときは、当該基準該当障害福祉サービスを提供した際に、当該支給決定障がい者等から利用者負担額として、提供した基準該当障害福祉サービスに要した費用から前条に規定する額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

6　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際に、当該支払をした支給決定障がい者等に対して領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、支給決定障がい者等から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費に係る額及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　登録事業者は、介護給付費及び訓練等給付費の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第41号)の例により、特例介護給付費の請求を行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(湖南市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則の廃止)

2　湖南市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則(平成16年湖南市規則第94号)は、廃止する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(登録等を行うために必要な準備)

2　市長は、この規則の施行日前においても、湖南市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関し必要な手続を行うことができる。