(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第77条第1項第9号及び湖南市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年湖南市規則第29号)第42条の規定に基づき、雇用又は就労が困難な在宅の障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)の自立及び地域生活を支援するため、生産活動等の機会の提供及び社会との交流促進等の便宜を供与する地域活動支援センター事業を行うとともに、その機能を強化することにより、障がい者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、湖南市とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認められる社会福祉法人又は特定非営利活動法人等に委託することができる。

(事業者の届出義務等)

第3条　前条の規定により委託を受けようとする事業者は、湖南市地域活動支援センター事業開始届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(事業内容)

第4条　この事業は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づく地域活動支援センター事業の基礎的事業及び地域活動支援センター機能強化事業のほか、地域の実情に応じ創意工夫した内容の事業を行う。

(対象者)

第5条　この事業を利用することができる対象者(以下「利用対象者」という。)は、本市が援護の実施をする障がい者等で種別ごとに次に掲げる者とする。ただし、相談支援事業に関しては、この限りではない。

(職員配置等)

第6条　地域活動支援センター基礎的事業(以下「基礎的事業」という。)に係る職員配置は、2人以上とし、うち1人は専任者とする。

(利用の申請)

第7条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、湖南市地域活動支援センター事業利用申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定したときは、湖南市地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(利用決定の有効期限)

第9条　前条の規定による利用決定の期間は、決定を行った日から起算して最初に到達する6月30日までとする。

(申請内容の変更及び廃止)

第10条　第8条の規定により利用を決定した者(以下「利用者」という。)は、申請内容に変更が生じたときは、湖南市地域活動支援センター事業変更届出書(様式第5号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消等)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条の規定による登録決定を取り消し、又は利用を中止することができる。

(利用の方法)

第12条　利用者が、この事業を利用しようとするときは、第8条に規定する湖南市地域活動支援センター事業利用決定通知書を事業者に提示し、直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第13条　利用者は、事業の実施に要する経費として事業の種別に応じて別表に定める額を利用負担額として負担しなければならない。

(実績報告)

第14条　事業者は、当該事業が完了したときは、湖南市地域活動支援センター事業利用実績報告書(様式第8号)を、当該サービスを提供した月の翌月10日までに市長に提出するものとする。

(関係機関等との連携)

第15条　事業者は、精神医療センター、精神保健福祉センター、子ども家庭相談センター、障害者更生相談所、保健所、障がい児(者)施設及び医療機関等と連携を密にし、事業が円滑かつ効果的に行えるように努めるものとする。

(実施調査)

第16条　市長は、事業者の業務の適正な実施を図るため、内容を定期的に調査し、必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(湖南市地域活動支援センター事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第9条　この告示の施行の際、第8条の規定による改正前の湖南市地域活動支援センター事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。