(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づく妊婦健康診査及び新生児聴覚検査(以下「妊婦健診等」という。)の実施に関し必要な事項を定めるとともに、妊婦健診等に係る費用を予算の範囲内で市が助成することにより、妊婦(胎児を含む。)及び乳児(以下「妊婦等」という。)の健康管理を推進し、もって湖南市の妊婦等の健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、湖南市とする。

(助成対象者)

第3条　妊婦健診等の対象者は、市内に住所を有する者で、母子健康手帳の交付を受けている妊婦及び乳児とする。

(実施機関)

第4条　妊婦健診等は、市長が妊婦健診等の実施を委託した医療機関(以下「委託医療機関」という。)が行うものとする。

(実施方法)

第5条　市長は、助成対象者に対して、母子健康手帳及び母子健康手帳別冊交付時その他適切な機会に、妊婦健診等の目的、内容、利用方法等を説明した上で妊婦健康診査基本受診券・検査受診券(様式第1号から様式第9号。以下「受診票」という。)を交付する。

(助成額)

第6条　市長は、妊婦に対する健康診査についての望ましい基準(平成27年厚生労働省告示第226号)に基づいて助成するものとし、助成額、助成対象検査等の項目は、別表に定めるとおりとする。

(費用の請求及び支払い)

第7条　委託医療機関が妊婦健診等を行った場合、これに要した費用は、妊婦健診等の結果の報告とともに各月分を取りまとめて翌月10日までに受診票を添えて、公益財団法人滋賀県健康づくり財団(以下「公益財団法人」という。)に請求するものとする。

(費用の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により費用の助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(事後指導)

第9条　委託診療機関は、妊婦健診等の結果、事後指導を要すると認められるときは、市長と連携を密にし、事後の保健指導が十分に行われるように配慮するとともに、医療を要する妊婦等については、各種医療保険及び生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助等の活用により医療が円滑に行われるよう指導するものとする。

(県外受診)

第10条　やむを得ない理由により、委託医療機関でない県外の医療機関で妊婦健診等を受けた対象者に対しては、市長は、当該対象者からの申請により、その健診に要した費用の償還払いを行うことができる。ただし、償還払いの助成額、助成対象検査等の項目については第6条の規定を準用する。

(多胎妊婦)

第11条　第3条に規定する者で多胎児を出産したものは、第6条に規定する妊婦健診基本健診(以下「基本健診」という。)の受診回数の他に、保険適用外となる3回を加えて助成することができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要事項は、市長が別に定める。