(趣旨)

第1条　この告示は、市が発注する建設工事において、極端な低入札価格による受注を防止するため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項の規定に基づき最低制限価格を設けることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　最低制限価格制度の対象とする建設工事(以下「対象工事」という。)は、原則として予定価格(消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。)が130万円以上の建設工事を対象とする。

(標準最低制限価格の設定)

第3条　対象工事に係る標準最低制限価格は、次に掲げる額の合計額とする。ただし、その額が、予定価格の100分の90を超える場合は、予定価格に100分の90を乗じて得た額とし、予定価格が100分の70に満たない場合にあっては100分の70を乗じて得た額とする。

(最低制限価格の決定)

第4条　最低制限価格の額は、前条の規定により算出された標準最低制限価格の額に、無作為に算出した係数を乗じて得た額とする。この場合において、算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(その他)

第5条　この告示に定めるもののほか、最低制限価格に関し必要な事項は、市長が別に定める。