(趣旨)

第1条　市長は、在宅障がい者の就労の促進並びに社会的及び経済的な自立を支援するため、滋賀県社会的事業所設置運営要綱(平成17年滋障第781号。以下「運営要綱」という。)に基づき障がいの有無に関わらず対等な立場で一緒に働ける職場を設置している社会的事業者に対し、予算の範囲内で湖南市社会的事業所運営補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象)

第2条　補助対象者は、運営要綱第2に規定する要件を備える社会的事業所の代表者とする。

(対象経費)

第3条　補助金交付の対象となる経費は、社会的事業所の運営費、管理費及び特別加算費とし、その内容は別表に定めるところによる。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に定める対象経費ごとに算定した補助基準額と当該社会的事業所が支出した実支出額を比較していずれか低い額をもって補助金の額とし、補助基準額の算定は、次に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする社会的事業所の代表者(以下「申請者」という。)は、湖南市社会的事業所運営事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(事業の変更)

第6条　申請者は、補助金交付決定後、事業等の変更等により追加交付申請等が必要となったときは、湖南市社会的事業所運営事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、速やかに市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた申請者は、当該事業完了後1箇月以内又は翌年度4月10日のいずれか早い日までに湖南市社会的事業所運営事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。

(書類の提出)

第8条　この告示の規定により市長に提出する書類は、3部とする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。