2　市長は、利用の決定をしたときは、受信センターに決定通知書の写し等を添付して速やかに通知するものとする。

2　利用者が前項に違反した場合、市長は、機器の返還又はシステムの利用停止を命じることができる。

3　利用者は、機器を損傷又は亡失した場合、速やかに市長に届け出なければならない。

4　利用者は、システムの利用を必要としなくなった場合、速やかに機器を返還しなければならない。

2　前項の利用料は、機器の設置する日の属する月の翌月から利用の取消しを行った日の属する月までの分を支払うものとする。

3　利用者は、希望に応じて火災報知機を全額市の負担として設置することができる。

4　機器の利用に係る電話基本料金及び通話料に係る費用は、利用者の負担とする。

5　機器を損傷し、紛失し、又は滅失した場合の修繕等の費用は、利用者の負担とする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに異動(変更)届出書の写しを添付して、受信センターに通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、湖南市緊急通報システム設置事業実施要綱(平成16年湖南市告示第61号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この告示の施行の際、現に機器を設置し、システムの切替えを行っていない利用者については、改正後の湖南市高齢者24時間対応型安心システム設置事業実施要綱の規定にかかわらず、当該システムの切替えを行うまでの間は、なお従前の例による。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の湖南市在日外国人福祉給付金支給要綱、第2条の規定による改正前の湖南市における65歳以上の者への障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱、第4条の規定による改正前の湖南市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第5条の規定による改正前の湖南市母子家庭等高等技能訓練促進費等事業実施要綱、第6条の規定による改正前の湖南市障がい者等日常生活用具給付事業実施要綱、第7条の規定による改正前の湖南市高齢者24時間対応型安心システム設置事業実施要綱、第8条の規定による改正前の湖南市住民基本台帳実態調査に係る事務取扱要綱、第9条の規定による改正前の湖南市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業運営要綱、第10条の規定による改正前の湖南市介護保険給付制限事務取扱要綱、第11条の規定による改正前の湖南市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の湖南市多子軽減措置に伴う障がい児通所給付費支給要綱及び第13条の規定による改正前の湖南市家庭的保育事業等認可要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の湖南市高齢者24時間対応型安心システム設置事業実施要綱の規定は、令和2年4月1日以後に申請されたシステムの利用に係る機器等の設置及び維持管理に要する費用について適用し、同日前に申請されたシステムの利用に係る機器等の設置及び維持管理に要する費用については、なお従前の例による。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。