(目的)

第1条　この告示は、高齢者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する第2号被保険者であって、特定疾病に該当するものを含む。以下同じ。)を介護している家族の福祉の増進を図るため、介護者相互の交流会等の事業の実施に要する経費について、予算の範囲内において、湖南市家族会開催支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この事業の補助対象者は、湖南市内に所在地を有する、法の規定に基づく通所介護施設(介護予防通所介護施設を含む。)、認知症対応型通所介護施設(介護予防認知症対応型通所介護施設を含む。)、小規模多機能型居宅介護施設(介護予防小規模多機能型居宅介護施設を含む。)及び認知症対応型共同生活介護施設(介護予防認知症対応型共同生活介護施設を含む。)(以下「通所介護施設等」という。)が行う家族会を運営する法人(以下「法人」という。)とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助の対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、次に掲げる経費とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする法人は、湖南市家族会開催支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に別表第1に定める関係書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、法人から前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適切と認めた場合に補助金の交付決定を行うものとする。

(交付の条件)

第7条　市長は、補助金の交付に当たり、次に掲げる条件を付して交付するものとし、当該法人に通知するものとする。

(変更等の承認)

第8条　補助金の交付を受けた法人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、湖南市家族会開催支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に別表第2に定める関係書類を添付し、速やかに市長に届け出て承認を受けなければならない。

(交付決定の取り消し)

第9条　市長は、補助金の交付決定を受けた法人が、次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(実績報告)

第10条　補助金の交付を受けた法人は、この補助金の交付年度終了後1箇月以内に、湖南市家族会開催支援事業補助金実績報告書(様式第4号)に別表第3に定める関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査により交付すべき補助金の額を確定し、湖南市家族会開催支援事業補助金額確定通知書(様式第5号)により補助対象者に通知するものとする。

(返還)

第12条　市長は、当該法人が次の各号のいずれかに該当し、既に補助金の交付を受けている場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金の交付)

第13条　市長は、法人から提出される湖南市家族会支援事業補助金交付請求書(様式第6号)により補助金を交付するものとする。

(書類の整備等)

第14条　補助金の交付を受けた法人は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。