(趣旨)

第1条　この告示は、滋賀県介護基盤緊急整備補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)に定める介護基盤の緊急整備事業(以下「介護基盤の緊急整備事業」という。)を実施するに当たり、高齢者等の保健及び福祉の増進を図ることを目的に湖南市が策定する市整備計画に基づき、地域密着型サービス拠点等の施設(以下「施設」という。)を整備する民間事業者等に対し、施設の整備に要する経費及び事業推進に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、「施設」とは、次に掲げるものをいう。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、前条各号に規定する施設の整備を行う法人とする。

(補助対象経費、基準額及び補助金の額)

第4条　補助の対象となる経費及び基準額は、別表のとおりとする。ただし、次に掲げる経費については、補助金の交付対象としない。

(事前協議)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ湖南市介護基盤緊急整備補助金交付申請事前協議書(「以下「事前協議書」という。)(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の内示)

第6条　市長は、前条の規定による事前協議書の提出があったときは、内容を審査し、補助事業として適当と認めたときは、補助金の額の内示を行うものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　前条の規定による補助金の額の内示を受けた申請者は、市長が定める期日までに湖南市介護基盤緊急整備補助金交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　規則第4条に規定する補助金の交付決定は、前条の規定による申請があった日から起算して3箇月以内に行うものとする。

(補助金の交付条件)

第9条　規則第5条に規定する条件は、次に掲げるものとする。

(事業実績報告)

第10条　規則第13条に規定する補助事業の実績報告は、湖南市介護基盤緊急整備補助金事業実績報告書(様式第3号)により事業完了後1箇月以内、又は補助金交付決定の属する年度の翌年度の4月10日のいずれかの早い日までに、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告があったときは、これを審査し、申請に基づく施工の確認をした後、適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の通知を受けた申請者は、湖南市介護基盤緊急整備補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金に係る帳簿等の保存)

第14条　申請者は、補助金に係る予算及び決算を明らかにした帳簿等を作成し、証拠書類とともに当該補助事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。