(目的)

第1条　この告示は、障がい者又は障がい児(以下「障がい者等」という。)を介護する者の就労支援等のために、障がい者等に日中活動の場を提供し、一時的に見守り、社会に適応するための日常的な訓練等を実施する事業に要する経費に対し費用の一部を助成することにより、障がい者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「日中一時支援」とは、障がい者等に対し、第3条の規定に基づきあらかじめ市長に届け出た事業者が、届け出た施設において行う日中における一時預かり介護をいう。

(事業所の登録)

第3条　事業の実施は、原則、在宅の障がい者等の介護に関する事業実績を有しており、また、本事業を1年以上継続して実施できる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)において行うものとする。

(事業者の届出事項の変更)

第4条　前条の規定による事業者は、届出内容に変更が生じたときは、湖南市障がい者等日中一時支援事業届出事項変更届出書(様式第2号)により、変更日の14日前までに市長に届け出なければならない。

(事業の休止又は廃止及び取消し)

第5条　事業者は、事業を休止又は廃止するときは、湖南市障がい者等日中一時支援事業休止・廃止届出書(様式第3号)により、休止又は廃止の1箇月前までに市長に届け出なければならない。

(対象者)

第6条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、介護者の就労等により在宅での介護支援を得ることができない障がい者等で、原則、集団の中での支援が可能な本事業による支援を必要と認めた次の各号に掲げる者とする。本条第1号から第4号に該当する者のうち18歳以上の者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条に規定する障がい福祉サービス(介護給付、訓練等給付)対象者とする。ただし、65歳以上の者及び疾病等のため医療機関に入院し治療を受ける必要がある者は対象外とする。

(事業内容)

第7条　日中一時支援事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用上限日数等)

第8条　就労支援による場合の利用日数は原則月23日、就労支援によらない場合の利用日数は原則月5日を限度とする。

(助成金)

第9条　助成金の額は、別表に規定する基準単価及び加算により求めた額と実際に要した経費を比較して少ない方の額(以下「基準額」という。)から、基準額に利用者負担率を乗じた額(以下「利用者負担額」という。)を差し引いた額(以下「助成金」という。)とする。

(助成の申請)

第10条　助成を受けようとする者又はその保護者等(以下「申請者」という。)は、湖南市障がい者等日中一時支援事業利用認定申請書(様式第4号。以下「申請書」という。)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第11条　市長は、前条に規定する申請書の提出を受けたときは、速やかに利用の適否を審査し、その旨を湖南市障がい者等日中一時支援事業利用認定(却下)通知書(様式第5号)により申請者に通知する。

(認定期間及び更新申請)

第12条　前条の規定による認定の期間は、認定のあった日から認定のあった日の直後に到来する6月末日までの間とする。

(変更及び廃止)

第13条　認定者は、申請内容に変更が生じたときは、湖南市障がい者等日中一時支援事業利用者変更届出書(様式第6号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消等)

第14条　市長は、認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第11条の規定による認定決定を取り消し、又は事業の利用を中止することができる。

(利用の方法)

第15条　認定者は、事業者との契約に基づき日中一時支援を受けるものとする。

(助成金の請求)

第16条　助成金の交付を受けようとする認定者又は委任を受けた事業者は、湖南市障がい者等日中一時支援事業費助成金請求書(様式第9号)により、認定者が日中一時支援を受けた月の翌月の10日までに市長に提出するものとする。

(助成金の支払い)

第17条　市長は、前条の規定により正当な請求があったときは、毎月10日までに受理した請求書に基づき、当該月の月末までに助成金を支払うものとする。

(受領委任払い)

第18条　市長は、第10条に規定する申請時に湖南市障がい者等日中一時支援事業費助成金に関する委任の届出書(様式第10号)の提出があるときは、前条の規定による助成金を認定者に直接助成することに代えて、当該認定者の委任を受けた事業者に支払うことができるものとし、当該事業者に支払いがあったときは、認定者に助成金を支払ったものとみなす。

(不正利得の返還)

第19条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(事業者の報告等)

第20条　市長は、助成金の支給に関して必要があると認めるときは、事業者に対して必要と認める事項の報告又は帳簿書類の提示を求めることができる。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(湖南市障がい者等日中一時支援事業費助成要綱の一部改正に伴う経過措置)

第11条　この告示の施行の際、第10条の規定による改正前の湖南市障がい者等日中一時支援事業費助成要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。