○湖南市森林・林業関係補助金等交付要綱

平成22年4月1日

告示第68―7号

(趣旨)

第1条 市長は、湖南市における森林・林業の振興を図るため、森林整備事業を実施するにあたり適当と認められる者(以下「補助事業者」という。)に対し、それらの事業に要する経費について予算の範囲内で湖南市森林・林業関係補助金等(以下「補助金等」という。)を交付するものとし、その交付に関しては湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条 前条に規定する補助対象事業における事業種別、事業主体、補助対象経費及び補助率等は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条 補助金等の交付を受けようとする者は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書により必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 県費を伴う補助金等については、滋賀県森林・林業関係補助金交付要綱(昭和61年11月20日滋賀県伺定)の規定に準じた様式(以下「県様式」という。)を添付し、市長に提出しなければならない。

3 補助金等の交付を受けようとする者は、市長があらかじめ指定する日までに行わなければならない。

(補助事業の変更)

第4条 補助事業者は、県費を伴う補助金については、補助事業等に要する経費の額又は事業の内容を変更するときは、あらかじめ県様式により変更交付申請書を、市長に提出しなければならない。

2 補助事業等に要する経費の額又は事業の内容の変更が軽微なものと市長が認めた場合は、前項の規定によらず、規則第7条に規定する補助金等の額の確定通知時に補助金等交付額及び内容の変更を承認することができる。

(実績の報告)

第5条 補助事業者は、県費を伴う補助金については、規則第13条に規定する実績報告に県様式を添付し、市長に提出しなければならない。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(湖南市里山保全基盤整備事業補助金交付要綱の廃止)

2 湖南市里山保全基盤整備事業補助金交付要綱(平成16年湖南市告示第120号)は廃止する。

(湖南市森林整備地域活動支援推進交付金交付要綱の廃止)

3 湖南市森林整備地域活動支援推進交付金交付要綱(平成16年湖南市告示第121号)は廃止する。

(湖南市長寿の森奨励事業交付金交付要綱の廃止)

4 湖南市長寿の森奨励事業交付金交付要綱(平成20年湖南市告示第54―9号)は廃止する。

(令和5年告示第47―9号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

事業区分

番号

補助事業名

対象経費

補助率

事業主体

補助事業

1―1

受託造林事業

森林所有者から受託して施業する造林、間伐、枝打ち、除伐、下刈り、附帯施設に要する経費(滋賀県造林事業補助金交付規則(昭和42年滋賀県規則第46号)に準ずる。)

事業費の5%又は事業費から県補助金額を控除した額の1/2のいずれか低い額

森林整備法人(受託事業に限る。)及び滋賀中央森林組合

1―2

単県保育間伐実施事業

滋賀県森林・林業関係補助金交付要綱の対象経費に準ずる。(以下「県対象経費に準ずる。」という。)

滋賀県森林・林業関係補助金交付要綱の補助率に準ずる。(以下「県補助率に準ずる。」という。)

保育間伐事業を行う森林整備法人(受託造林に限る。)、滋賀中央森林組合、市内生産森林組合、林業者の組織する団体及び森林所有者

1―3

単県枝打実施事業

県対象経費に準ずる。

県補助率に準ずる。

枝打事業を行う森林整備法人(受託事業に限る。)、滋賀中央森林組合、市内生産森林組合、林業者等の組織する団体及び森林所有者

1―4

単県小規模間伐作業道整備事業

県対象経費に準ずる。

県補助率に準ずる。

滋賀中央森林組合及び滋賀県森林組合連合会

1―5

森林資源有効活用事業

県対象経費に準ずる。

県補助率に準ずる。

滋賀中央森林組合、滋賀県森林組合連合会、市内生産森林組合、森林所有者及び森林所有者との施業契約締結した団体

1―6

木材加工流通施設等整備事業

県対象経費に準ずる。

県補助率に準ずる。

滋賀中央森林組合、木材関係業者の組織する団体及び地域材を利用する法人

1―7

木質バイオマス利用促進施設整備事業

県対象経費に準ずる。

県補助率に準ずる。

滋賀中央森林組合、市内生産森林組合、地方公共団体の出資する法人及びPFI事業者

1―8

木造公共建築物等整備事業

県対象経費に準ずる。

県補助率に準ずる。

地方公共団体の組織する法人、地方公共団体の組合その他脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令(平成22年政令第203号)第1条に規定する公共建築物の整備主体

1―9

間伐材搬出対策事業

県対象経費に準ずる。

県補助率に準ずる。

滋賀中央森林組合、滋賀県森林組合連合会、市内生産森林組合

市単独事業

2―1

地域森林造成推進事業

森林を適正に管理するための施業の推進、啓発を森林関係団体に実施するために必要な経費

予算の範囲内で市長が別に定める額

滋賀中央森林組合

2―2

里山保全基盤整備事業

森林を適正に管理するために必要と認められる事業を実施するにあたり必要な経費及び森林活動を実施するための経費

1/2以内

市内生産森林組合、森林所有者等の組織する団体

2―3

緑化推進委員会事業

市内の緑化活動を推進するにあたり必要な経費及び事務費

予算の範囲内で市長が別に定める額

湖南市緑化推進委員会

2―4

森林ボランティア活動事業

森林ボランティア活動に必要な経費及び事務費

予算の範囲内で市長が別に定める額

市長が適当と認めた森林ボランティア団体

2―5

スマート林業推進事業

地域の重要な森林・林業の担い手である森林組合が生産効率を向上させ林業の成長産業化に資するために必要とする経費

予算の範囲内で市長が別に定める額

滋賀中央森林組合

湖南市森林・林業関係補助金等交付要綱

平成22年4月1日 告示第68号の7

(令和5年4月1日施行)