2　前項の申出は、不在住申立書(様式第1号)によるものとする。

2　前項の調査を実施するにあたり、関係部署の調査により対象者の実態を十分に確認でき、不在住の者であることが明らかな場合は、調査の一部を省略することができる。

3　調査に当たっては住民実態調査票(様式第3号)を作成し、調査対象者に関する事項、調査経過等を記入する。

4　実態調査は、職員が複数にて行うものとする。

2　調査員は、調査時に法第34条第4項の規定に基づき、身分証明書(様式第5号)を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の通知を発した後、14日以内に届出が行われない場合においては、住民票異動催告書(様式第7号)により催告を行うものとする。

2　前項の場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないとき、その他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えてその旨を公示するものとする。

3　前項の規定により職権消除の処理をした者のうち、非本籍人について、その本籍地の市区町村長に対し附票記載事項通知書により通知する。

4　他課からの職権消除依頼のあった者について、その処理が完了したときは、関係課長に対し住民票の実態調査に基づく職権消除等について(通知)(様式第10号)により通知する。

この告示は、平成23年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の湖南市在日外国人福祉給付金支給要綱、第2条の規定による改正前の湖南市における65歳以上の者への障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱、第4条の規定による改正前の湖南市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第5条の規定による改正前の湖南市母子家庭等高等技能訓練促進費等事業実施要綱、第6条の規定による改正前の湖南市障がい者等日常生活用具給付事業実施要綱、第7条の規定による改正前の湖南市高齢者24時間対応型安心システム設置事業実施要綱、第8条の規定による改正前の湖南市住民基本台帳実態調査に係る事務取扱要綱、第9条の規定による改正前の湖南市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業運営要綱、第10条の規定による改正前の湖南市介護保険給付制限事務取扱要綱、第11条の規定による改正前の湖南市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の湖南市多子軽減措置に伴う障がい児通所給付費支給要綱及び第13条の規定による改正前の湖南市家庭的保育事業等認可要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。