(趣旨)

第1条　この訓令は、市行政の基本方針及びこれに伴う重要施策の策定並びにその処理方針等の審議を行うとともに政策実現のための各部門間の総合調整並びに情報の交換及び伝達を図り、効率的かつ体系的な行政運営を行うための庁議等の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　前条の目的を達成するため、次に掲げる会議を設置する。

(総合政策会議の目的)

第3条　総合政策会議は、市政運営の総合的な重要施策、各部及び各機関の総合調整に関する事項を審議する。

(総合政策会議の構成員)

第4条　総合政策会議は、次に掲げる者をもって構成する。

(総合政策会議の付議事項)

第5条　総合政策会議に付議する事項は、協議事項及び報告事項とする。

(総合政策会議の開催)

第6条　総合政策会議は定例政策会議及び臨時総合政策会議とする。

(総合政策会議の運営)

第7条　総合政策会議は、市長が主宰し、総合政策部長が進行に当たる。

(決定事項の周知等)

第8条　総合政策部長は、総合政策会議で協議し決定した事項を庁議決定通知書(様式第2号)により関係部長等に通知するものとする。

(決定事項の実施)

第9条　総合政策会議における決定事項は、関係部課長等が速やかに処理しなければならない。

(政策調整会議の目的)

第10条　政策調整会議は、総合政策会議の円滑かつ適正な運営を図るとともに、緊急を要する場合を除き総合政策会議に付議する事項の事前調整を行うことを目的とする。

第11条　政策調整会議は、次に掲げる者をもって構成する。

(政策調整会議の付議事項)

第12条　政策調整会議に付議すべき事項は、次に掲げるとおりとする。

(政策調整会議の開催)

第13条　政策調整会議は、副市長が必要に応じて開催するものとする。

(政策調整会議の運営)

第14条　政策調整会議は、副市長が主宰し、総合政策部長が進行に当たる。

第15条　総合政策部長は、政策調整会議において調整又は決定された事項について、その結果を定例総合政策会議に報告する。

(連絡調整会議の目的)

第16条　連絡調整会議は、相互の連絡及び調整を図ることを目的とする。

(連絡調整会議の構成員)

第17条　連絡調整会議は、総合政策部次長が主宰し、次長級の職にある者をもって構成する。

(連絡調整会議の付議事項)

第18条　連絡調整会議に付議すべき事項は、次に掲げるとおりとする。

(連絡調整会議の開催)

第19条　連絡調整会議は、毎週水曜日に開催するものとする。ただし、休日に当たるとき又は総合政策部長が必要と認めたときはその期日を変更することができるものとする。

(庁議の付議手続)

第20条　部課等の長は、庁議に付議する事項があるときは、庁議等付議申請書(様式第1号)により資料を添えて、庁議の開催日前5日までに庁議に関する事務を所管する課長に提出しなければならない。

(代理出席)

第21条　総合政策会議、政策調整会議及び連絡調整会議は構成員が不在のときは、主宰者が適当であると認める代理者が出席するものとする。

(その他の会議)

第22条　総合政策会議等の他に部内会議、課内会議を置き、その都度部長及び課長が招集し協議、報告、調整等を行う。

(庶務)

第23条　総合政策会議、政策調整会議及び連絡調整会議の庶務は、庁議に関する事務を所管する課の長が処理し、会議の経過並びに結果を記録し保管するものとする。

(その他)

第24条　この訓令に定めるもののほか、庁議等の設置及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。