(趣旨)

第1条　この告示は、湖南市国民健康保険条例(平成16年湖南市条例第133号)第6条に規定する出産育児一時金に係る受取代理制度の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「受取代理制度」とは、出産育児一時金を本市の国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)が日本国内の病院、診療所又は助産所(出産育児一時金受取代理制度の導入を厚生労働省に対して届け出たものに限る。以下「医療機関等」という。)を受取代理人として出産育児一時金を市長に事前に申請することにより、医療機関等が被保険者に対して請求する出産費用の額(当該請求額が出産育児一時金として支給される額を上回るときは、当該支給される額)を限度として、医療機関等が世帯主に代わって出産育児一時金を受け取ることができる制度をいう。

(対象者)

第3条　受取代理の対象者(以下「対象者」という。)は、出産育児一時金の受給権を有する見込みのある被保険者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第22条に規定する助産施設において助産の実施を受ける者を除く。)の属する世帯の世帯主であって、かつ、次の各号に掲げる要件のいずれをも満たす者とする。

(申請手続)

第4条　前条に規定する対象者のうち、受取代理の適用を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、市長に対し、国民健康保険出産育児一時金支給申請書(受取代理用)(様式第1号。以下「受取代理申請書」という。)に被保険者が出産予定日まで2箇月以内であることを証明する書類を添えて申請しなければならない。

(申請の取下げ及び再申請)

第5条　申請者は、出産予定医療機関等以外で出産することとなった場合その他受取代理申請を取下げる場合においては、速やかに国民健康保険出産育児一時金等受取代理申請取下書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(受取代理人変更の届出)

第6条　申請者は、救急搬送等により、出産予定医療機関等以外で出産することとなった場合において、新たな医療機関等において受取代理制度を利用するときその他受取代理人の変更に伴う申請の取下げ及び再申請の時間的余裕がない場合には、受取代理人変更届(様式第5号)を新たに受取代理人となる医療機関等を通じて、市長に提出しなければならない。

(支払)

第7条　市長は、出産育児一時金の支給決定と同時に受取代理額を確定し、受取代理取扱医療機関に出産育児一時金を支払う。ただし、出産に要した費用が出産育児一時金の支給額未満の場合は、当該出産に要した費用の額を受取代理額とし、残額は申請者に支払う。

(申請書の返戻)

第8条　市長は、第4条第2項の規定により受取代理申請書を受け付けた後であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、受取代理申請書の備考欄に申請書を返戻する理由を追記し、記名及び押印の上、受取代理申請書を速やかに申請者に返戻するとともに受取代理人であった医療機関等に対しその写しを送付する。