○湖南市農業等未来づくり事業補助金交付要綱
平成23年12月28日
告示第171号
(趣旨)
第1条 市長は、湖南市における農業等の振興を図るため、農業等振興事業を実施するにあたり適当と認められる者(以下「補助事業者」という。)に対し、それらの事業に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。
(補助対象事業)
第2条 補助金の名称、補助対象経費、補助率等及び補助事業者は、別表に定めるところによる。
(交付申請)
第3条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書により必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。
2 国費又は県費を伴う補助金については、国又は県が定める規定に準じた様式(以下「国、県様式」という。)を添付し、市長に提出しなければならない。
3 補助金の交付を受けようとする者は、市長があらかじめ指定する日までに前2項に規定する申請書等の提出を行わなければならない。
(事業の着工)
第4条 事業の着工は、補助金交付決定に基づき行うものとする。ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図るうえで緊急かつやむを得ない場合は、交付決定前に着工できるものとし、あらかじめ交付決定前着工届(別記様式)を市長に提出しなければならない。
(補助事業の変更)
第5条 補助事業者は、国費又は県費を伴う補助金については、補助事業等に要する経費の額又は事業の内容を変更するときは、あらかじめ国、県様式により変更交付申請書を、市長に提出しなければならない。
(実績の報告)
第6条 補助事業者は、国費又は県費を伴う補助金については、規則第13条に規定する実績報告に国、県様式を添付し、市長に提出しなければならない。
(書類、帳簿等の整備及び保存)
第7条 補助事業者は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備しておかなければならない。
2 前項の書類、帳簿等は、事業終了の年度の翌年から5年間保管しなければならない。
(その他)
第8条 この告示に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付則
この告示は、告示の日から施行し、平成23年度分の補助金から適用する。
付則(平成25年告示第131号)
この告示は、告示の日から施行し、平成25年度分の補助金から適用する。
附則(平成29年告示第110号)
この告示は、告示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
附則(平成30年告示第112号)
この告示は、告示の日から施行し、改正後の湖南市農業等未来づくり事業補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。
附則(令和元年告示第32号)
この告示は、告示の日から施行し、改正後の湖南市農業等未来づくり事業補助金交付要綱は、平成31年4月1日から適用する。
附則(令和2年告示第61―5号)
この告示は、告示の日から施行し、改正後の湖南市農業等未来づくり事業補助金交付要綱の規定は、令和2年4月1日から適用する。
附則(令和2年告示第78号)
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和2年告示第113号)
この告示は、令和2年12月23日から施行する。
附則(令和3年告示第39号)
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年告示第56―2号)
この告示は、令和4年4月20日から施行する。
別表(第2条関係)
補助金の名称 | 補助対象経費 | 補助率等 | 補助事業者 |
親と子のおにぎり体験事業補助金 | 農業体験の実施に要する経費 | 市長が定める額 | 農業者で構成する団体 |
農業生産振興対策事業補助金 | 推進事業 農業振興を促進する団体等の運営及び活動に要する経費 | 10分の10以内 (上限10万円) | 農業振興を行う団体等 |
整備実践事業 特色ある米づくり、環境と調和した農業、地域特産物の生産・加工・販売のための機械整備導入等に要する経費 | 2分の1以内 (上限30万円) | 集落営農組織、集落営農法人、認定農業者、認定就農者、その他市長が認めた者 | |
農業振興地域業務補助金 | 天保義民式典の開催に要する経費 | 市長が定める額 | 甲賀農業協同組合 |
農業振興協議会補助金 | 農業振興協議会が行う事業等に要する経費 | 市長が定める額 | 湖南市農業振興協議会 |
たんぼのこ体験事業補助金 | 滋賀県自治振興交付金交付規則(平成21年滋賀県規則第44号)及び滋賀県自治振興交付金実施要綱(平成21年4月21日付け滋自振第684号滋賀県総務部長通知)に定める補助対象経費 | 市長が定める額 | 市内小学校 |
畜産施設整備事業補助金 | 畜産関連施設の改修及び設備導入に要する経費 | 2分の1以内 (上限200万円) | 経営主体 |
カワウ駆除対策事業補助金 | カワウ駆除対策を実施するために要する経費 | 10分の10以内 (上限15万円) | 経営主体 |
農作物獣害防止対策事業補助 | 野生生物による農作物被害防止技術導入経費 ア サル用電気柵(他の防止技術との組み合わせ不可) イ ニホンジカ用防除網 ウ イノシシ、サル、ニホンジカ用電気柵 エ ニホンジカ用フェンス オ イノシシ用フェンス カ 滋賀県農業技術振興センターが開発した簡易防護柵 | 滋賀県自治振興交付金実施要綱に定める事業費の2分の1以内 (上限30万円) | 市内で集落営農を実施している団体 |
経営体育成支援事業補助金 | 経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官位命通知)及び滋賀県経営体育成支援条件整備費補助金交付要綱(平成25年4月1日付け滋地農第27号滋賀県農政水産部長通知)に定める補助対象経費 | 国及び県の要綱に準ずる | 国及び県の要綱に準ずる |
担い手確保・経営強化支援事業補助金 | 担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号)及び滋賀県担い手確保・経営強化支援事業費補助金交付要綱(平成28年1月28日付け滋農経第190号滋賀県農政水産部長通知)に定める補助対象経費 | 国及び県の要綱に準ずる | 国及び県の要綱に準ずる |
農業活性化事業等補助金 | みらい公園湖南を拠点に実施する市民交流イベント等の農業を主とした産業振興及び地域振興に要する経費 | 市長が定める額 | 農業振興を行う団体その他市長が認めた者 |
環境こだわり大豆流通対策事業補助金 | 滋賀県環境こだわり大豆流通対策事業実施要領(令和2年4月1日付け滋食ブ第89号滋賀県農政水産部長通知)及び滋賀県環境こだわり大豆流通対策事業補助金交付要綱(令和2年4月1日付け滋食ブ第90号滋賀県農政水産部長通知)に定める補助対象経費 | 市長が定める額 | 県の要綱に準ずる |
収入保険加入促進事業補助金 | 加入者が負担する掛捨保険料に係る経費 | 補助対象経費の3分の1以内(100円未満切捨て、上限10万円) | 滋賀県農業共済組合 |
園芸作物種苗事業補助金 | 園芸作物(野菜・果樹・花き)の種苗購入に係る経費 | 3分の1以内 (上限5万円) | 集落営農組織、集落営農法人、認定農業者、認定就農者、その他市長が認めた者 |
園芸施設用ハウス設置事業補助金 | 園芸作物(野菜・果樹・花き)の生産施設の設置に係る経費 | 3分の1以内 (上限30万円) | 集落営農組織、集落営農法人、認定農業者、認定就農者、その他市長が認めた者 |
園芸作物等販路拡大推進事業補助金 | 市内で生産されている園芸作物を市外でPRする際に係る経費 | 2分の1以内 (上限50万円) | 農業振興を行う団体その他市長が認めた者 |
農地利用効率化等支援事業費補助金 | 農地利用効率化等支援交付金実施要綱(令和4年3月30日付け3経営第3156号農林水産事務次官依命通知)及び滋賀県農地利用効率化等支援事業費補助金交付要綱(令和4年4月20日付け滋み農第45号滋賀県農政水産部長通知)に定める補助対象経費 | 国及び県の要綱に準ずる | 国及び県の要綱に準ずる |
