(趣旨)

第1条　市長は、環境こだわり農業及び地球温暖化防止や生物多様性保全などの環境保全に資する取組を推進するため、環境保全型農業直接支払交付金(以下「交付金」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において農業者団体等の対象者に交付金を交付するものとし、その交付に関しては、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号生産局長通知。以下「実施要領」という。)、滋賀県環境保全型農業直接支払交付金交付要綱(平成23年4月1日付け滋農経第297号滋賀県農政水産部長通知。以下「県要綱」という。)及び湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　前条に規定する対象者、対象活動、対象作物及び交付単価は、実施要綱別紙1の第1及び実施要領別表1に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　交付金の交付を受けようとする者は、湖南市環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは速やかに交付金の交付決定をし、交付金の交付の申請をした者に湖南市環境保全型農業直接支払交付金交付決定(変更)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更等の承認)

第5条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた者は、交付金に係る事業の内容につき県要綱別表に定める重要な変更をし、又は交付金に係る事業を廃止しようとするときは事業計画の湖南市環境保全型農業直接交付金変更(廃止)承認申請書(様式第3号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　交付金の交付の決定を受けた者は、交付金に係る事業が完了したときは、湖南市環境保全型農業直接支払交付金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて市長が別に指定する日までに市長に報告しなければならない。

(額の確定)

第7条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、その内容を審査し、適当と認めたときは交付すべき交付金の額を確定し、前条の規定により報告した者に湖南市環境保全型農業直接支払交付金額の確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(交付金の交付)

第8条　前条の規定による通知を受けた者は、交付金の交付を受けようとするときは、湖南市環境保全型農業直接支払交付金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(書類の保存)

第9条　交付金の交付を受ける者は、交付金に係る事業に関する収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(交付金の返還)

第10条　市長は、第5条の規定による交付金の変更又は廃止により、既に第4条により決定された額を超える交付金が交付されているときは、交付金の交付の決定を受けた者に湖南市環境保全型農業直接支払交付金返還通知書(様式第8号)により通知し、指定する期日までに返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。