(目的)

第1条　この告示は、所得税における生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更を踏まえ、当該変更に伴い過納金が生ずることとなる者に特別還付金を支給することにより、納税者の不利益の救済を図り、もって国民健康保険税に係る税務行政の信頼を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　特別還付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、還付不能額を納付した者とする。この場合において、当該納付した者が死亡しているときは、その相続人を支給対象者とする。

(特別還付金の額)

第4条　特別還付金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(特別還付金の支給申請)

第5条　特別還付金の支給を受けようとする者は、市長が別に定める期日までに、湖南市国民健康保険税特別還付金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(特別還付金の支給決定等)

第6条　市長は、第5条第1項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、湖南市国民健康保険税特別還付金支給(不支給・変更)決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知する。

(支給決定の取消し)

第7条　市長は、特別還付金の支給決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)が偽りその他不正の手段により特別還付金の支給決定を受けたときは、特別還付金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(特別還付金の返還)

第8条　市長は、第7条の規定により支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に特別還付金を支給しているときは、期限を定めてその返還を請求するものとする。

(支給決定の変更に係る申出)

第9条　第5条又は第6条の規定による決定を受けた者は、当該決定を受けた特別還付金の額の計算の基礎となった事実についてその内容と相違する事実が判明したことにより、当該特別還付金の額が過少である場合には、申請期間内に限り、特別還付金の額に関し変更決定をすべき旨を申し出ることができるものとする。

(交付の決定、変更又は取消しの期限)

第10条　第6条又は第7条の規定による決定は、この告示の施行の日から2年を経過した日以後においては、することができない。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、特別還付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。