(目的)

第1条　この告示は、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に要する経費の一部を助成することで、その経済的負担を軽減することにより出産への支援を行うことを目的とする。

(保険外診療の助成)

第2条　本事業は、保険診療と保険外診療を組み合わせて行う混合診療を認めるものではなく、保険外診療である特定不妊治療を受けた場合の自己負担額の一部を助成するものとする。

(助成対象者)

第3条　特定不妊治療の対象となる者は、次のいずれにも該当するものとする。

(助成額及び期間)

第4条　助成金の交付の対象となる費用は、特定不妊治療に要した費用から県要綱に基づく助成額を控除した額とする。

(対象とならない治療)

第5条　次に掲げる治療法は、助成の対象としない。

(医療機関の指定)

第6条　医療機関については、県要綱の第6条に定めるものに準ずる。

(助成の申請)

第7条　特定不妊治療の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、湖南市特定不妊治療費助成事業申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援決定通知日後90日以内に、市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第8条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、助成交付を適当と認める場合は、湖南市特定不妊治療費助成事業決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、助成決定者に対し助成額を交付するものとする。

(助成の決定の取消し)

第9条　市長は、助成の決定を受けた者が、偽りその他の不正な手段により助成を受けたとき、又は助成金を他の用途に使用したときは、助成の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　市長は、助成の交付決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて当該助成金の返還を命ずるものとする。

(記録の保存)

第11条　市長は助成の状況を明確にするため、湖南市特定不妊治療費助成事業助成交付台帳(様式第4号)に記録し、助成の状況を把握するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。