(目的)

第1条　この告示は、高齢者や障がい者をはじめ、すべての人が鉄道を安全かつ円滑に利用できるようにするため、駅舎等にバリアフリー化設備を整備しようとする者に対し、その整備に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、鉄道事業者等で湖南市内において国のバリアフリー化補助制度に基づき、駅舎等に設置するエレベーター等のバリアフリー化設備を整備する者(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、別表に定める設備を整備する事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、国が認めた経費のうち、市長が必要と認めた事業費の3分の1以内の額とする。ただし算出した補助金の額に千円未満の端数が生じた時は、これを切り捨てるものとする。

(事前協議)

第5条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、あらかじめ、設備の内容、事業計画、予算等について市長と協議しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条に規定する補助金交付申請書に添付する書類は、次に掲げるとおりとし、市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第7条　規則第5条に規定する交付の条件は、次に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日以内又は当該事業年度の末日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金に係る関係書類等の保存)

第9条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び証拠書類を整理し、当該事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条　この告示の定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。