(目的)

第1条　この訓令は、職場におけるセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、モラル・ハラスメント及び妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント(以下「ハラスメント」という。)の防止並びにハラスメントに起因する問題が発生した場合の対応等に関し必要な事項を定め、もって職員が個人として尊重される快適な職場環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この訓令は、職員と職員の間の問題に適用する。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、職員がその能力を十分に発揮できるような職場環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。この場合において、ハラスメントに対する職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、ハラスメントが個人の尊厳や名誉を不当に傷つけ、勤労意欲の低下や職場環境を害することを自覚するとともに、他の職員の人権を尊重し、ハラスメントを行ってはならない。

(苦情・相談担当窓口の設置)

第6条　ハラスメントに関する苦情又は相談に対応するため、人事課に苦情又は相談処理を担当する窓口及び相談員を置く。

(苦情又は相談の処理)

第7条　前条の規定により相談員に苦情又は相談があった場合は、人事課長は速やかに次に掲げる措置を講じるものとする。

(苦情・相談処理委員会の設置)

第8条　ハラスメントに関する苦情又は相談を審議し、適切かつ公正な処理を図るため、ハラスメント苦情・相談処理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会への申出)

第9条　申出人が委員会での処理を申し出た場合は、人事課長は、速やかに委員会の開催を要求しなければならない。

(苦情の処理)

第10条　委員会は、第7条第2号の規定による処理依頼又は前条の規定による委員会開催の要求があったときは、関係者による事情聴取を行う等事実関係の適切な調査活動を行うものとする。

(懲戒処分等)

第11条　市長は、職員のハラスメントの態様が信用失墜行為又は全体の奉仕者としてふさわしくない非行等に該当すると認められるときは、その程度に応じ、懲戒処分等必要な措置を講じるものとする。

(プライバシーの保護等)

第12条　ハラスメントに関する苦情又は相談の処理に関与した職員は、当事者及び関係者のプライバシーの保護に努め、特に申出人が申出をしたことにより不利益を被らないよう留意しなければならない。