(趣旨)

第1条　この告示は、湖南市における経営所得安定対策の推進に要する経費に対し、予算の範囲内において、湖南市農業再生協議会(以下「協議会」という。)に補助金を交付するものとし、その交付に関しては、次の各号に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象及び補助率)

第2条　補助対象となる事業及び経費並びに補助率等は、別表第1に定めるところによる。

(事業実施計画)

第3条　協議会は、実施要綱第4の1に基づく地域推進活動計画を市長に提出するものとする。

(交付申請書)

第4条　規則第3条に規定する補助金等交付申請書により必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定内容の変更)

第5条　規則第6条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者は、事業を中止・廃止又は変更をしようとする場合は、規則第7条に基づき、市長に申請しなければならない。

(事業遅延の届出)

第6条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事業遅延届を提出し、市長の指示を受けなければならない。

(事業遂行状況報告)

第7条　補助事業者は、規則第10条の規定による遂行状況報告について、補助金の交付の決定のあった年度の10月31日現在において、事業遂行状況報告書を作成し、翌月の20日までに市長に提出するものとする。

(補助金の概算払)

第8条　規則第16条第2項の規定により、補助金を概算払により交付請求する場合は概算払請求書を作成の上、市長に提出するものとする。

(実績報告書)

第9条　規則第13条に規定する実績報告書の添付書類、提出部数は次のとおりとし、補助事業の完了の日から起算して1箇月を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の末日のいずれか早い期日までに提出するものとする。

(補助金の返還)

第10条　第4条第2項のただし書きにより交付申請をした補助事業者は、第9条の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により推進事業に要する経費に対する当該補助金の仕入れに係る消費税相当額が確定した場合には、その金額(実績報告書において、第9条第2項の規定により減額した場合には、当該金額が減じた額を上回る部分の金額)を消費税相当額報告書により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(財産管理等)

第11条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(補助事業を他の団体に実施させた場合における財産を含む。)については、補助事業の完了後においても、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号。以下「交付規則」という。)第5条による処分制限期間(以下「処分制限期間」という。)においては、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助事業の目的に従って使用し、その効率的な運用を図らなければならない。

(書類等の保管)

第12条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類又は証拠物を、事業終了の年度の翌年度から起算して5年間整備・保管しなければならない。

(その他)

第13条　市長は、規則及びこの告示に定めるものの他、必要と認める書類の提出を求めることができる。