(目的)

第1条　この告示は、在宅の重症心身障がい者で自宅での入浴が困難な者に対して施設入浴サービス事業(以下「事業」という。)を実施することにより、重症心身障がい者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって日常生活の支援、福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　事業は、市長があらかじめこの事業の適切な運営が確保できると認める社会福祉法人(以下「事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　事業は、前条の対象者に対応した浴槽(特殊浴槽)を備える施設において行う入浴の介護であって、利用者の送迎を伴うものをいう。

(実施時間等)

第5条　事業の実施時間は、原則として午前9時から午後6時までとする。事業の休業日は、次に掲げるとおりとする。

(利用回数)

第6条　利用者は、週2回まで利用できるものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(利用の申請)

第7条　事業の利用を希望する者は、湖南市重症心身障がい者施設入浴サービス事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)に診断書(様式第2号)を添えて、毎年3月末までに市長に提出しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第8条　市長は、前条の申請を受理したときは、第3条に掲げる対象者としての資格を有するかを審査の上、利用の可否を決定し、湖南市重症心身障がい者施設入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(決定内容の変更)

第9条　利用者又はその介護を行う者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに市長に届出書(様式第5号)を提出しなければならない。

(利用の廃止及び停止)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、入浴サービスの利用を廃止又は停止することができる。

(費用負担)

第11条　入浴サービスの提供を受けた利用者は、事業の実施に要する1回当たりの費用額の100分の10に相当する額を、事業者に利用者負担額として納付しなければならない。ただし、前項の規定にかかわらず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項各号に掲げる区分において、指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額が0円となる利用者は、利用者負担額を無料とする。

(事業の報告及び請求)

第12条　事業者は、1箇月ごとに事業の実施日、利用者等を取りまとめ、サービスを提供した翌月の10日までに湖南市重症心身障がい者施設入浴サービス事業実施報告書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(湖南市重症心身障がい者施設入浴サービス事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第16条　この告示の施行の際、第15条の規定による改正前の湖南市重症心身障がい者施設入浴サービス事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。