(目的)

第1条　この告示は、在宅の重度の身体障がい者等で自力での入浴が困難な者に対して、定期的に移動入浴車を派遣し、入浴サービス等を実施することにより身体障がい者等の在宅福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　この事業は、社会福祉法人若しくは滋賀県知事が指定する指定居宅サービス事業者又は適切な事業運営が確保できると市長が認めるもの(以下「事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する自力での入浴が困難な者とする。

(事業の内容)

第4条　この事業は、前条に規定する対象者の自宅に移動入浴車及び関係職員を派遣し、入浴を介助するほか、必要に応じ次の各号に掲げるサービスを提供するものとする。

(利用の回数)

第5条　利用者は、週2回まで利用できるものとする。

(利用の申請)

第6条　この事業の利用を希望する者は、湖南市移動入浴サービス利用申請書(様式第1号)に誓約書(様式第2号)及び診断書(様式第3号)を添えて市長に提出しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請を受理したときは、第3条に掲げる対象者としての資格を有するかを審査の上、利用の可否を決定し、湖南市移動入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(調査及び通知)

第8条　事業者は、前条第2項による通知を受けた後、速やかに利用者の状況及びその他事情等を移動入浴サービス事業利用調査書(様式第6号)により調査するものとする。

(変更の届出)

第9条　利用者又はその介護を行う者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに市長に変更届出書(様式第7号)を提出しなければならない。

(派遣の廃止及び停止)

第10条　市長は利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、移動入浴車の派遣を廃止又は停止することができる。

(費用負担)

第11条　サービスの提供を受けた利用者は、事業の実施に要する1回当たりの費用額の100分の10に相当する額を、事業者に利用者負担額として納付しなければならない。

(帳簿の整備等)

第12条　事業の実施について、事業者は、次に掲げる帳簿等を備えなければならない。

(事業の報告及び請求)

第13条　事業者は、1箇月ごとに事業の実施日、利用者等を取りまとめ、サービスを提供した月の翌月の10日までに湖南市重度身体障がい者等移動入浴サービス事業実施報告書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(湖南市重度身体障がい者等移動入浴サービス事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第17条　この告示の施行の際、第16条の規定による改正前の湖南市重度身体障がい者等移動入浴サービス事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。