(目的)

第1条　この告示は、市が所轄庁となる社会福祉法人(以下「対象法人」という。)の指導監査に関して基本的な事項を定めることにより、統一的かつ効果的な指導監査を実施し、もって社会福祉事業の適正な運営を図ることを目的とする。

(基本方針)

第2条　指導監査は、国が示す社会福祉法人指導監査事項その他指導監査の指針及び前年度における指導監査結果の問題点を考慮し、年度ごとの基本方針を立てて実施するものとする。

(実施機関)

第3条　指導監査は、社会福祉法人指導監査の担当課及び対象法人が行う福祉事業を所管する課の職員が行うものとする。

(指導監査の種類)

第4条　指導監査は、一般監査と特別監査に分けて実施する。

(一般監査)

第5条　一般監査は、第2条第1項の基本方針に基づき、対象法人の運営全般について原則1年に1回以上行うものとする。ただし、過去における指導監査の結果等を考慮し、特に大きな問題が認められないと市長が認める場合は、3年に1回とすることができる。

(特別監査)

第6条　特別監査は、前条の規定による一般監査の結果等により、市長が必要であると認める場合に随時行うものとする。

(実施計画)

第7条　市長は、指導監査の実施に当たり、毎年度当初に実施計画を定めるものとする。

(実施方法)

第8条　一般監査は、次によるものとする。

(実施後の措置)

第9条　指導監査を実施した職員は、速やかにその結果を、市長に報告するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。