(目的)

第1条　この告示は、障がい者の積極的な社会参加を促進し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「福祉タクシー」とは、滋賀県内で道路運送法(昭和26年法律第183号)の許可又は登録を得て有償運送を行う者で本市と協定を締結したもの(第8条及び第9条において「福祉タクシー協力機関」という。)が運行する車両をいう。

(助成要件)

第3条　この告示により自動車燃料費及び福祉タクシー運賃の助成を受けることができる者は、申請時に引き続き1年以上市内に住所を有し、その者が属する世帯のすべての世帯員が当該年度において市民税非課税の場合であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項の規定により、他の市町村において障がい福祉サービス等の支給決定を受けている者を除く。

(助成基準)

第4条　助成基準は、次に定めるとおりとし、前条に規定する助成要件に該当する者は、その選択によりいずれかの助成を受けることができる。

(助成申請)

第5条　第3条に規定する助成要件に該当する者で助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、湖南市障がい者自動車燃料費・福祉タクシー運賃助成申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、申請者は、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳(以下「障害者手帳」という。)を提示しなければならない。また、自動車燃料費の助成を受けようとする者にあっては、当該自動車の自動車検査証及び当該自動車を運転する者の運転免許証を提示しなければならない。

(助成券の交付)

第6条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、助成することを決定したときは、申請者に対し、自動車燃料費助成券(様式第2号)又は福祉タクシー運賃助成券(様式第3号)を交付するものとする。

第7条　自動車燃料費助成券は、助成対象者が自動車に本市と協定を締結した燃料給油所(以下「燃料費助成協力機関」という。)において燃料を補給する際に当該燃料費助成協力機関に提出するものとし、当該助成対象者は、当該燃料費から自動車燃料費助成券に記載されている金額を控除した額を支払うものとする。この場合において、当該燃料給油所から障害者手帳の提示を求められたときは、助成対象者は、これを提示しなければならない。

(限定)

第8条　自動車燃料費助成券は、燃料費助成費協力機関において、燃料を補給する際でなければ使用することができない。

(助成金の請求)

第9条　燃料費助成協力機関又は福祉タクシー協力機関は、毎月末において助成対象者から提出された助成券を取りまとめ、湖南市障がい者自動車燃料費・福祉タクシー運賃助成金請求書(様式第4号)に添付し、翌月10日までに市長に助成金の請求を行うものとする。

(助成金の支払)

第10条　市長は、前条の請求書の提出を受けたときは、30日以内に助成金を支払うものとする。

(助成券の返還)

第11条　市長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、助成券の全部又は一部を返還させることができる。

(助成金の返還)

第12条　市長は、不正に助成券を使用した者があるときは、その者が受けた助成券に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(関係帳簿)

第13条　市長は、助成券の交付状況を明らかにするため、交付台帳(様式第5号)に交付状況を記録しておかなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。