2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて別に定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を決定することができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による給料月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　任命権者は、特定業務等従事任期付職員の職務の級を、その職務に応じて別に定める基準に従い決定する。

3　前項の規定による職務の級の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条、第19条の2第1項、第20条第2項、第21条第2項及び第21条の3第2項の規定の適用については、給与条例第19条の2第1項中「管理職員が」とあるのは「管理職員及び湖南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年湖南市条例第44号)第7条第1項に規定する特定任期付職員(以下この項及び第21条の3第2項において「管理職員等」という。)が」と、「当該管理職員」とあるのは「当該管理職員等」と、給与条例第20条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の95」と、給与条例第21条第2項中「次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額」とあるのは「総額」と、「当該各号に定める額」とあるのは「当該特定任期付職員の勤勉手当基礎額に100分の77.5を乗じて得た額の総額」と、給与条例第21条の3第2項中「管理職員」とあるのは「管理職員等」とする。

3　給与条例第3条から第6条まで、第7条、第11条、第12条から第13条の2までの規定は、特定業務等従事任期付職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(湖南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　湖南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年湖南市条例第42号)の一部を次のように改正する。

(湖南市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　湖南市職員の育児休業等に関する条例(平成16年湖南市条例第43号)の一部を次のように改正する。

(湖南市職員の給与に関する条例の一部改正)

4　湖南市職員の給与に関する条例(平成16年湖南市条例第54号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湖南市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の湖南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の湖南市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第3条の規定による改正前の湖南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び附則第4項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(湖南市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項及び付則第13項の改正規定を除く。)及び第3条の規定(湖南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第10条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例及び改正後の任期付職員条例は、平成28年4月1日から、第1条の規定(給与条例第21条第2項及び付則第13項の改正規定に限る。)及び第3条の規定(任期付職員条例第10条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例及び改正後の任期付職員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年湖南市条例第8号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第5項及び第6項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湖南市職員の給与に関する条例(次項において「「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の湖南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の湖南市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(湖南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年湖南市条例第8号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の湖南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の湖南市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の湖南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の湖南市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第3条の規定による改正前の湖南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(湖南市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例及び第3条の規定(湖南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第10条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は平成31年4月1日から、第1条の規定(給与条例第21条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付職員条例第10条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例の規定による給与又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の湖南市職員の給与に関する条例(第1号イにおいて「新給与条例」という。)第20条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の湖南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第10条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含み、湖南市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年湖南市条例第16号)第14条及び第25条において準用する場合を除く。)及び湖南市職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第20条第4項から第6項まで(湖南市職員の育児休業等に関する条例(平成16年湖南市条例第43号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第26条第1項から第3項まで、第5項若しくは第6項又は湖南市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成16年湖南市条例第35号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(湖南市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例及び第3条の規定(湖南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第10条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は令和4年4月1日から、第1条の規定(給与条例第21条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付職員条例第10条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例の規定による給与又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(湖南市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第20条第2項及び第3項並びに第21条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例及び第3条の規定(湖南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第10条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は令和5年4月1日(以下「切替日」という。)から、第1条の規定(給与条例第20条第2項及び第3項並びに第21条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付職員条例第10条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例の規定による給与又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、令和7年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(湖南市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第20条第2項及び第3項並びに第21条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例及び第3条の規定(湖南市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第10条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は令和6年4月1日(以下「切替日」という。)から、第1条の規定(給与条例第20条第2項及び第3項並びに第21条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定(任期付職員条例第10条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定及び第5条の規定による改正後の湖南市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度任用職員条例」という。)の規定は令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の任期付職員条例又は第5条の規定による改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与又は第5条の規定による改正前の会計年度任用職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例の規定による給与、第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与又は第5条の規定による改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。