(趣旨)

第1条　この告示は、担い手への農地の集積・集約化を促進し、地域農業の生産性を高め、競争力強化を図るため、農地中間管理機構を通じて農地集積に協力する地域及び個人に対して、予算の範囲内で機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、担い手農地集積促進事業費補助金交付要綱(平成24年7月10日付け滋農政第493号滋賀県農政水産部長通知。以下「県交付要綱」という。)及び湖南市補助金等交付規則(平成18年湖南市規則第23号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(対象者及び交付要件)

第2条　対象者及び交付要件については、次のとおりとする。

(交付額)

第3条　協力金の交付額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第4条　交付対象者は、協力金の交付を受けようとするときは、次に定める書類を作成し、市長に提出しなければならない。

(交付決定、額の確定及び通知)

第5条　市長は、交付対象者から申請書等の提出があったときは、その内容を審査し協力金を交付することが適当と認めるときは、予算の範囲内で協力金の交付の決定と額の確定をし、湖南市機構集積協力金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第2号)により交付対象者に通知する。

(実績報告及び額の確定)

第6条　第4条に規定する申請書等は、規則第13条に規定する実績報告書も兼ねるものとする。

(請求)

第7条　第5条第1項の規定により協力金の交付の決定及び額の確定を受けた交付対象者は、協力金の交付を受けようとするときは、湖南市機構集積協力金交付請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、協力金の交付の決定及び額の確定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。