(趣旨)

第1条　市長は、湖南市行政区設置条例施行規則(令和3年湖南市規則第7号)第2条に規定する行政区(以下「区」という。)が住民自治の本旨に基づき、地域住民が身近な課題を自主的に解決し、地域の連帯意識の高揚及び地域の個性を生かしたまちづくりを行う諸活動の経費に対し、当該年度の予算の範囲内で湖南市行政区自治交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付金の交付対象事業)

第3条　交付金の交付対象事業は、次に掲げるとおりとする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、別表第1に定めるところにより算定するものとする。

(申請者)

第5条　交付金については、区が申請を行うものとする。

(交付申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする区は、湖南市行政区自治交付金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による交付金の交付申請があった場合において、当該申請が適当であると認めるときは、湖南市行政区自治交付金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付請求)

第8条　交付金の交付決定を受けた区は、湖南市行政区自治交付金交付請求書(様式第5号)により交付金を市長に請求するものとする。

(交付金の交付時期)

第9条　交付金の交付時期及び交付割合は、別表第2による。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、第7条により交付決定を行った区が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付金の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(状況報告)

第11条　市長は、交付金を交付した区に対して、事業の進捗状況について報告を求めることができる。また、第7条により交付決定を行った区に対して、交付対象事業ごとに事業の報告を求めることができる。

(実績報告)

第12条　交付金の交付を受けた区は、事業が完了したときは、湖南市行政区自治交付金事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長が別に指定する日までに提出しなければならない。

(交付金に係る帳簿等の保存年限)

第13条　交付金の交付を受けた区は、交付金に係る帳簿及び証拠書類を、当該年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　交付金の交付を受けた区は、湖南市行政区自治交付金により取得し、又は効用が増加した財産を交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、若しくは用途を廃止し、又は担保に供してはならない。ただし、交付金の全部若しくは一部を返還し、若しくは当該財産の耐用年数を経過した場合又は特に市長が認めた場合は、この限りでない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。