(趣旨)

第1条　この告示は、被災者の復興支援に資するため、本市の区域内で発生した災害(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に定める災害(火災による被害を除く。)をいう。以下「災害」という。)について市が証明書(以下「罹災証明書等」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(証明書の種類)

第2条　この告示に基づく罹災証明書等は、次に掲げるとおりとする。

(証明書の申請)

第3条　罹災証明書等の交付を受けようとする者は、罹災証明交付申請書(様式第1号)に、被災証明にあっては被災証明交付申請書兼証明書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし、次に掲げる書類のうち、添付することができないものがあるときは、市長の承認を得て省略することができる。

(交付対象者)

第4条　罹災証明書等の交付対象者は、次のとおりとする。

(調査及び被害程度の判定)

第5条　市長は、第3条第1項の申請があったときは、遅滞なく、申請内容に基づき被害状況の調査を実施するものとする。ただし、大規模災害の発生による影響により当該調査が実施できない場合は、できるだけ速やかに調査が実施できるよう努めなければならない。

(証明書の交付)

第6条　市長は、第3条の規定による申請があったときは、罹災証明にあっては前条の規定に基づく調査及び被害程度の判定により罹災証明書(様式第3号)を、被災証明にあっては提出された書類を審査し被災証明交付申請書兼証明書(様式第2号)を交付するものとする。

(手数料)

第7条　罹災証明書等に係る手数料は、湖南市手数料徴収条例(平成16年湖南市条例第62号)第5条第1項第7号の規定により免除するものとする。

(事務の所管)

第8条　罹災証明書の交付事務は税務所管課、被災証明書の交付事務は防災所管課において行う。ただし、災害の程度によっては、この限りでない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。