○湖南市認可外保育施設運営費補助金交付要綱
平成27年3月15日
告示第23号
(目的)
第1条 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定による認可保育所以外の保育施設(以下「認可外保育施設」という。)の円滑な運営を図り、もって入所する児童の処遇を改善することを目的に、認可外保育施設を運営する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。
(補助対象者)
第2条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす認可外保育施設を運営する者で、市長が必要と認めるものとする。
(1) 認可外保育施設指導監督基準(平成13年3月29日雇児発第177号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に適合し、その旨を証明する証明書が交付されていること。
(2) 原則として1日当たり8時間以上保育を実施していること。
(3) 幼稚園におけるものに類する教育を保育の内容とする認可外保育施設又は事業所内に設置されている認可外保育施設でないこと。
(4) 保育を要する児童(市内に居住する乳児又は幼児であって、その保護者のいずれもが、湖南市保育の実施に関する条例(平成16年湖南市条例第119号)第3条各号のいずれかに該当する者をいう。以下「対象児童」という。)で月16日以上保育されるものが10月1日現在において6人以上在籍している認可外保育施設又は前年度に対象児童が1日平均6人以上在籍した実績を有し、かつ、補助金の交付申請年度の4月1日現在において対象児童が在籍している認可外保育施設であること。
(5) 児童福祉法第59条の2による設置届を提出してから3年を経過していること。
(補助金の区分)
第3条 補助金は、次に掲げる区分により交付する。
(1) 施設割
(2) 児童割
(3) 職員割(有資格保育士配置)
①補助金の区分 | ②補助対象経費 | ③補助金の額 |
施設割 | 施設の維持管理に必要な需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料等に要する経費 | 1施設あたり 500,000円 |
児童割 | 対象児童の保育に必要な人件費、需用費、役務費、委託料等に要する経費 | 0歳児1人あたり 月額8,000円 1歳児1人あたり 月額7,000円 2歳児1人あたり 月額7,000円 3歳児1人あたり 月額3,000円 4歳児1人あたり 月額2,000円 5歳児1人あたり 月額2,000円 ※児童数は、各月初日に在籍する対象児童数により算定するものとする。 ※児童の年齢は、児童が4月1日時点とする。 ※当該児童が障がい児であるときは、1人あたりの月額に3,000円を加算する。 (障がい児の認定は、障がい児手帳、療育手帳等の提出をもって行う。) |
職員割(有資格保育士配置) | 保育士の処遇向上に要する経費 | 保育士1人あたり 月額10,000円 |
(申請手続)
第5条 補助金の交付の申請をしようとする者は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げるもののほか、必要に応じてその他市長が必要と認める書類を添付し、市長へ提出しなければならない。
(1) 認可外保育運営事業計画書兼補助金額内訳表(様式第1号)
(2) 職員配置状況報告書(様式第2号)
(3) 歳入歳出予算書(又は見込書)抄本
(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
(実績報告書)
第6条 補助金の交付の決定を受けた者は、翌年度4月10日までに、規則第13条に規定する補助事業等実績報告書を、次に掲げるものほか、必要に応じてその他市長が必要と認める書類を添付し、市長へ提出しなければならない。
(1) 認可外保育運営事業報告書兼補助金精算額内訳表(様式第3号)
(2) 職員配置状況報告書(様式第4号)
(3) 補助対象在籍児童名簿(様式第5号)
(4) 歳入歳出決算書(又は見込書)抄本
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
(指導監督基準遵守義務)
第7条 補助金の交付を受けた者は、認可外保育施設指導監督基準を遵守し、令和6年3月31日までに認可基準を満たすよう努めなければならない。
(その他)
第8条 この告示に定めるほか、必要に応じてその他、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付則
この告示は、告示の日から施行し、平成26年度分の補助金から適用する。
附則(令和2年告示第30号)
この告示は、告示の日から施行し、平成31年度分の補助金から適用する。
