(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の補装具費支給の対象とならない軽度・中等度の難聴児に対して、補聴器の購入又は修理に要する費用の一部を助成することで、難聴児の健全な言語、社会性の発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(交付対象児)

第2条　助成金の交付対象児(以下「対象児」という。)は、次の各号の要件をすべて満たす18歳未満の児童とする。ただし、当該事業実施初年度において、事業開始から6か月間は、その間に18歳に到達した者(以下「事業初年度特例対象者」という。)も対象とする。

(対象補聴器)

第3条　助成の対象となる補聴器の購入(更新)基準は、別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎)

第4条　この助成金の算定基礎となる額は、第2条に規定する対象児が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費、若しくは修理に要する経費(以下「購入費等」という。)とする。ただし、市長が認めた場合は、耐用年数を経過しないで更新する経費も助成の対象とする。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額は、前条に定める額の3分の2(1円未満切り捨て)とする。ただし、対象児の属する世帯が市町民税非課税世帯又は生活保護世帯の場合は、前条に定める額とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、湖南市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に以下に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(所得審査)

第7条　市長は、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第2条第3項の規定により対象外とならないことを確認するものとする。

(意見照会)

第8条　市長は、交付申請に係る対象補聴器の構造・機能等について、必要に応じ滋賀県身体障害者更生相談所に対し軽度・中等度難聴児補聴器の適合にかかる意見依頼書(様式第3号)をもって、意見を求めることができる。

(交付決定)

第9条　市長は、助成金交付を行うことを決定した場合は、湖南市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書(様式第4号。以下「交付決定通知書」という。)及び軽度・中等度難聴児補聴器購入費・修理費支給券(様式第5号。以下「補聴器購入費・修理費支給券」という。)を、却下することを決定した場合は、湖南市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請却下通知書(様式第6号)を、申請者に交付するものとする。

(決定の取り消し)

第10条　市長は、対象児又は申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消すことができるものとする。

(補聴器の購入)

第11条　申請者は、交付決定後速やかに、交付決定通知書に記載された、県が定める要綱(平成26年滋障福第661号滋賀県健康医療福祉部障害福祉課長通知)に基づき登録を行った業者(以下「登録業者」という。)より補聴器を購入又は修理するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第12条　前条により補聴器を購入した申請者は、湖南市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金請求書(様式第7号)に領収書を添えて、市長に助成金を請求するものとする。

(代理受領)

第13条　前条の規定にかかわらず、市長は、申請者の利便性を考慮し、申請者からの委任に基づき申請者に支給すべき額の限度において、申請者に代わり登録業者に助成金を支払うことができる。

(不正利得の返還等)

第14条　市長は、登録業者が、偽りその他の不正の手段によって助成金の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿の整備)

第15条　市長は、補聴器購入等助成金の支給に当たって、湖南市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業支給決定簿(様式第9号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第16条　別表の耐用年数の欄に掲げる年数の取扱いについては、通常の装用状態において補聴器が修理不能となるまでの予想年数を示したものであり、補聴器を装用する者の年齢、生活の状況、又は障害の状態によっては、その実耐用年数には相当の長短が予想されることから、更新には実情に沿うよう十分に配慮し、交付決定を行うものとする。