(趣旨)

第1条　この告示は、生活困窮者が抱える多様で複雑な問題に対し、関係課等が連携し、問題を解決するための積極的な施策の推進及び生活再建の支援を図るため、湖南市住民生活相談総合推進委員会(以下「委員会」という。)を設置し、必要な事項を定めるものとする。

(協議事項)

第2条　委員会は、住民相談に関する次に掲げる事項について協議する。

(組織)

第3条　委員会は、委員長及び委員をもって構成する。

(会議)

第4条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が必要に応じて招集し、会議の議長となる。

(情報の管理)

第5条　委員長及び委員は個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、個人情報の保護に十分配慮し、相談事案の支援及び解決に関する目的以外に利用し、又は外部に提出してはならない。

(部会)

第6条　委員会は、次に掲げる部会を設けることができる。

(庶務)

第7条　委員会の庶務は、生活困窮相談、行政相談及び各種相談並びに総合調整に関することを所管する課において処理する。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。