(趣旨)

第1条　この告示は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号。)第3条第3項の規定による多面的機能発揮促進事業に関し、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日26農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づく多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)により事業を行う対象組織(以下「対象組織」という。)に対し、予算の範囲内において交付金を交付するものとし、その交付については、実施要綱、多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日26農振第2255号農村振興局長通知。)及び湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(交付金の単価等)

第2条　対象組織に交付する交付金の種類、活動の区分及び単価は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条　対象組織は、交付金の交付を受けようとするときは、多面的機能支払(世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策)交付金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添え、市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定及び通知)

第4条　市長は、前条の規定による申請を適当と認めたときは、速やかに交付金の交付の決定をし、対象組織に多面的機能支払(世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策)交付金交付決定(当初・変更)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付金額の変更又は廃止)

第5条　対象組織は、前条の規定による通知を受領した後、事業計画を変更し、又は廃止しようとするときは、多面的機能支払(世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策)交付金変更交付(廃止承認)申請書(様式第3号)に必要書類を添え、市長に提出しなけなければならない。

(交付金の概算払及び清算)

第6条　市長は、規則第16条第2項の規定により、当該交付金を概算払により年2回に分けて交付することができるものとする。

(状況報告及び調査)

第7条　市長は、規則第11条の規定により、対象組織から、多面的機能支払(世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策)交付金遂行状況報告書(様式第6号)により交付金の交付年度の遂行状況の報告を求め、又は調査することができる。

(実績報告)

第8条　対象組織は、交付金の交付年度の終了後1箇月以内に、多面的機能支払(世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策)交付金実績報告書(様式第7号)に必要書類を添え、市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を適当と認めたときは、交付金の額を確定し、対象組織に多面的機能支払(世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策)交付金額の確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(交付金の返還)

第10条　市長は、第5条の規定による交付金の変更又は廃止により、既にその額を超える交付金が交付されているときは、対象組織に多面的機能支払(世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策)交付金返還通知書(様式第9号)により通知し、指定する期日までに返還を命じるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。