(目的)

第1条　この告示は、幼稚園及び認定こども園(以下「幼稚園等」という。)の保護者の就労や急用など様々な保育需用に対応するため、通常の教育時間を超えて児童の保育を行う一時預かり事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、民間の幼稚園等において、通常の教育時間の前後及び年末年始を除く長期休業期間中等に、保護者の要請に応じて、児童を対象に一時預かり保育を実施する事業とする。

(対象児童)

第3条　対象児童は、原則として民間の幼稚園等に在籍する3歳以上の幼児とする。

(設備基準及び教育・保育の内容)

第4条　設備基準及び教育・保育の内容は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「規則」という。)に規定する幼稚園一時預かり事業の要件を満たすものとする。

(職員の配置)

第5条　事業の実施に当たっては、規則に基づき、幼児の年齢及び人数に応じて当該幼児の処遇を行う者(以下「教育・保育従事者」という。)を配置し、そのうち保育士又は幼稚園教諭普通免許状所有者を2分の1以上配置することとする。

(事業の期間)

第6条　本事業の期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(負担金の額)

第7条　市長は、事業実施に必要な経費として、別表に掲げる負担金の額に基づき、民間の幼稚園等に支払うものとする。

(利用料)

第8条　民間の幼稚園等は、事業を実施するために必要な経費の一部を、利用料として保護者から徴収できるものとする。

(書類の提出)

第9条　民間の幼稚園等は、別に定める期日までに次の書類を市長に提出するものとする。

(指導、調査等)

第10条　市長は、事業の適正かつ円滑な運営を期するため、必要に応じて民間の幼稚園等の運営の実施状況調査及び運営の指導を行うことができる。

(実績報告)

第11条　民間の幼稚園等は、事業終了後20日以内に次の書類を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。