(目的)

第1条　この告示は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するため、子ども及びその保護者等、又は妊娠している人が、その選択に基づき、多様な教育・保育施設や地域の子育て支援事業を円滑に利用できるよう、必要な支援を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は湖南市とする。なお、市長が認めた者へ委託等を行うことができる。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第1号の規定に基づき、子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供を行い、及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業(以下「利用者支援事業」という。)とする。

(実施場所)

第4条　利用希望者が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できることが必要なことから、身近な場所で、日常的に利用でき、かつ相談機能を有する施設や市の窓口等で実施する。

(職員の配置)

第5条　利用者支援事業に従事する者は、次の各号いずれかに該当する者とする。

(業務の内容)

第6条　利用者支援事業の内容は、次に掲げる業務を実施するものとする。

(関係機関との連携)

第7条　実施主体(委託先を含む)は、教育・保育施設や地域の子育て支援を提供している機関のほか、児童相談所、保健・医療・福祉の行政機関、児童委員、教育委員会、医療機関、学校、警察、特定非営利活動法人等の関係機関・団体等に対しても利用者支援事業の周知等を積極的に図るとともに、連携を密にし、利用者支援事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。