(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に規定する小規模保育事業(以下「小規模保育事業」という。)を実施しようとする学校法人、社会福祉法人その他市長が適当と認める者(以下「法人等」という。)が、保護者の子育てと就労等の両立を支援するとともに、乳児・幼児の健全な育成に寄与することを目的とする。

(趣旨)

第2条　小規模保育事業を実施する施設(以下「施設」という。)の整備を行う場合、予算の範囲内において湖南市小規模保育事業施設整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、新たに小規模保育事業所を設置しようとする者が、賃貸物件等を利用して、改修等により施設の整備を行う事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象者は、市内において施設を整備し、湖南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年湖南市条例第26号)で定める基準を満たす小規模保育事業を実施することができると認められる法人等とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、法人等が新たに小規模保育事業を実施する場合に既存の建築物の改修等に係る費用とし、次に掲げる費用は含まないものとする。

(事業計画書等の提出)

第6条　補助金の交付を受けて新たに小規模保育事業を実施しようとする法人等(以下「申請者」という。)は、募集要項に定める小規模保育事業申請書に事業計画書等必要な書類を添付し、市長が指定した期日までに提出するものとする。

(交付申請等)

第7条　申請者は、湖南市小規模保育事業施設整備事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の算定及び交付決定)

第8条　市長は、前条の規定に基づく交付申請があった場合、その内容を審査し、次項に規定する算定方法により予算の範囲内で補助金額を決定し、湖南市小規模保育事業施設整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第9条　前条第1項により補助金の交付決定を受けた者(以下「対象者」という。)は、当該申請の内容を変更しようとするときは、当該通知に係る補助金等の交付の決定の変更を市長に申請しなければならない。ただし、補助金等の交付の目的の達成に支障がないと認められる変更であって、交付の決定を受けた補助金額に変更がないときは、この限りではない。

(申請の取下げ)

第10条　当該申請を取下げようとするときは、湖南市小規模保育事業施設整備事業費補助金取下げ書(様式第3号)を提出しなければならない。

(事業の報告及び補助金額の確定通知)

第11条　対象者は、改修等の工事完了後、湖南市小規模保育事業施設整備事業費補助金実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により補助金の交付確定を受けた者は、湖南市小規模保育事業施設整備事業費補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第13条　市長は補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第14条　この告示に定めるものほか、この要綱の実施について必要な事項は市長が定める。