(目的)

第1条　この告示は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。)に規定される障がい者虐待の防止や早期発見、虐待を受けた障がい者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援及び関係機関や民間団体との連携協力体制の整備(以下「虐待防止対策事業」という。)並びに差別の禁止の基本原則を具体化する、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。)に規定される障がいを理由とする不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供及び関係機関や民間団体との連携協力体制の整備について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示における用語の定義は、障害者虐待防止法、障害者差別解消法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による。

(事業主体)

第3条　人権を守るための連携事業の実施主体は、湖南市とする。

(虐待防止対策事業の内容)

第4条　虐待防止対策事業の内容は、次のとおりとする。

(障がい者虐待防止センターの設置及び名称)

第5条　障がい者の虐待を防止し、あわせて障がい者を養護する者に対する支援等を実施するため、障がい者虐待防止センター(以下「センター」という。)を設置する。

(センターの所掌事務)

第6条　センターは、次に掲げる業務を所掌する。

(センター業務の委託)

第7条　センターの業務は、社会福祉法人等に委託することができる。

(通報又は届出時の対応)

第8条　障害者虐待防止法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び第2項並びに第22条第1項及び第2項による通報又は届出があったときは、これを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票へ記録するとともに、対応の緊急度を判定するものとする。

(緊急一時保護)

第9条　市長は、障害者虐待防止法第9条第1項による通報又は届出のうち、前条の規定に基づき緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施する。

(緊急一時保護の受け入れ委託)

第10条　市長は、前条の緊急一時保護を円滑に実施するため、短期入所事業所等とあらかじめ緊急時の受入れ委託契約を結ぶなど、居室を確保するための措置を講ずる。

(差別解消事業の内容)

第11条　差別解消事業の内容は、次のとおりとする。

(障がい者の人権を守るための連携協議会)

第12条　障がい者虐待の防止及び障がい者差別の解消に資する取組みについて協議するため、湖南市障がい者の人権を守るための連携協議会(以下「連携協議会」という。)を置く。

(連携協議会の所掌事項)

第13条　連携協議会は、次に掲げる事項について検討し、協議する。

(連携協議会の組織等)

第14条　連携協議会の委員は、次に掲げる団体及び関係機関の代表並びに担当者をもって構成し、市長が委嘱する。

(連携協議会の会議)

第15条　連携協議会は、会長が招集する。

(事務局)

第16条　連携協議会に事務局を置く。

(周知及び啓発)

第17条　市長は、連携協議会や甲賀地域障害児・者サービス調整会議等と協力し、管内の障がい児者福祉施設、福祉サービス提供事業所、企業、事業所、学校、医療機関、保育所及び幼稚園等に対し、障害者虐待防止法及び障害者差別解消法の周知及び啓発を行う。

(事業報告)

第18条　本告示に規定する各事業について、その庶務を担当する者は年度完了後速やかに連携協議会長へ事業実績を報告しなければならない。

(庶務)

第19条　本告示に規定する各事業の庶務は、障がい福祉課において処理する。ただし、本告示第7条の規定により社会福祉法人等がセンター業務を受託した場合、当該業務の庶務は受託法人等において処理する。

(秘密保持)

第20条　本告示に規定する各事業に関係する者は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。

(その他)

第21条　この告示において定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。