(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)の規定に基づき、湖南市上下水道事業の業務に係る公金徴収又は収納事務等の委託について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「徴収又は収納事務等」とは、次の各号に掲げる事務をいう。

(委託の基準)

第3条　管理者は、次の各号に掲げる条件を備える法人に徴収又は収納事務等(以下「徴収事務等」という。)を委託することができる。

(委託契約の締結)

第4条　管理者は、徴収事務等を法人に委託する場合においては、次に掲げる事項その他委託契約に関し必要な事項を具体的に記載するものとする。

(契約保証金)

第5条　管理者は、前条の規定による契約の締結の際、受託者をして契約保証金を納付させなければならない。ただし、管理者が特に必要と認めるときは、これを免除することができる。

(告示及び公表)

第6条　管理者は、公金の徴収事務等を委託したときは、地方公営企業法施行令第26条の4第1項の規定により、その旨を告示し、かつ、広報その他の方法により公表しなければならない。

(従事者の選定)

第7条　受託者は、徴収事務等に従事させる者(以下「従事者」という。)を選定し、又はこれを変更したときは、その旨を遅滞なく管理者に報告しなければならない。

(従事者証)

第8条　管理者は、従事者に対して上下水道事業量水器検針業務従事者証(様式第1号)、上下水道事業公金徴収事務従事者証(様式第2号)又は水道事業給水装置検査業務従事者証(様式第3号)(以下「従事者証」という。)を交付する。

(従事内容の指示)

第9条　管理者は、受託者に対し、その従事する事務の内容及び範囲を仕様書等により詳細に指示するものとする。

(受託者の使用印鑑)

第10条　受託者が委託を受けた徴収事務等に使用する領収印(様式第4号)は、管理者が貸与するものとし、受託者は借用書を提出するものとする。

(料金等の収納)

第11条　管理者は、定期に徴収事務に係る納入通知書兼領収書(以下「領収書」という。)を受託者に交付する。

(保管責任等)

第12条　受託者は、常に委託を受けた徴収事務の履行については、納入通知書及び領収印等を紛失しないよう留意するとともに、収納した料金等は確実に保管しなければならない。

(金銭の払込み)

第13条　受託者は、指定された期日までに料金等を収納したときは、その内容を示す計算書を管理者に提出するとともに、当該収納した金銭を収納した翌日(その日が金融機関の休日に当たるときは、直後の休日でない日)までに湖南市出納員又は湖南市出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(報告事項)

第14条　受託者は、料金等を払い込んだとき、又は領収書を管理者へ返納したときは、料金等の受入、収納金額、返納及び残額を記載した報告書を管理者に提出しなければならない。

(検査)

第15条　管理者は、必要があると認めるときは、受託者の徴収事務等の処理状況及び個人情報の取扱状況について、帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第16条　受託者は、契約によって生じる受託者の権利義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。

(委託契約の更新)

第17条　管理者は、必要があると認めるときは、受託者との委託契約の期間満了後も引き続き当該契約を締結することができる。

(委託契約の解除)

第18条　管理者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該受託者との委託契約を解除することができる。

(秘密の保持)

第19条　受託者の役員及び職員は、徴収事務等を遂行するに当たり、知り得た個人情報等を管理者が指示する目的以外の目的に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。委託契約解除後も同様とする。

(事務引継)

第20条　受託者は、受託契約が満了したとき又は第18条の規定により契約を解除された場合は、直ちに徴収事務等に関する関係書類等を整理し、管理者に引き継がなければならない。

(備品の貸与)

第21条　管理者は、従事者等に対し、委託した徴収事務等の遂行に関して必要な備品を貸与することができる。

(補則)

第22条　この規程に定めるもののほか、湖南市上下水道事業の業務に係る公金徴収又は収納事務の委託に関して必要な事項は、管理者が別に定める。