(趣旨)

第1条　この規程は、本市の公共下水道事業における効率的な水洗化の促進を図るため、公共汚水ます(以下「汚水ます」という。)を設置する場合の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置者及び費用負担)

第2条　管理者は、処理予定区域内で次条に規定する土地に対し、第6条の規定により汚水ますを設置し、その費用を負担するものとする。

(対象となる土地)

第3条　汚水ますを設置する土地は、下水道事業全体計画区域内の宅地とする。ただし、宅地以外のその他の土地であっても、特に設置の希望がある場合は設置することができる。

(設置場所)

第4条　汚水ますを設置する位置は、下水道管の埋設された道路境界から民有地側1メートル以内の場所とする。ただし、既設建造物や土地の形状等により適当な場所がないと認められるときは、設置可能な範囲において道路境界に最も近い場所とすることができる。

(設置申請者)

第5条　汚水ますの設置申請者は、下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定される排水設備設置義務者とする。

(設置個数)

第6条　汚水ますの個数は、1宅地につき1個とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

(汚水ますの種類)

第7条　汚水ますは、下水道用硬質塩化ビニール製汚水ます(内径200ミリメートル、深さ80センチメートル)を標準ますとし、必要な深さに設置する。ただし、1.5メートルを超える深さが必要な場合は、0号人孔ます(内径750ミリメートル)とし、工場等に設置する場合は、1号人孔ます(内径900ミリメートル)を標準とする。

(汚水ますの蓋)

第8条　標準蓋については、塩ビ製(ミカゲ色)の市章入りとするが、大型車両が出入りする場合は、鋳鉄製(内蓋付き)の市章入りとする。0号及び1号人孔ます用の蓋は、T―14荷重用を標準とする。

(申請の手続)

第9条　設置申請者は、当該土地及び建築物に申請者以外の権利がある場合はその承諾を得て、公共汚水ます設置申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(汚水ますの設置一時不要)

第10条　第3条に規定する土地において、設置申請者が特に汚水ますの設置に対し、一時不要を申し出た場合は、公共汚水ます設置一時不要申請書(様式第4号)を管理者に提出し、汚水ますを設置しないことができる。

(特別の必要のための設置)

第11条　第6条第1項第2号でいう設置申請者の特別の必要とは、次の各号に掲げる事項とする。

(諸権利等)

第12条　汚水ますの所有権は、管理者が有する。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか、汚水ます設置に関し必要な事項は、管理者が別に定める。