(目的)

第1条　この告示は、産後ケアを必要とする母子に対して、安心して育児ができる体制を推進することを目的に行う産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条　事業の実施主体は、湖南市(以下「市」という。)とする。

(対象者)

第3条　事業を利用することができる対象者は、市内に住所を有する出産後1年以内の女子(県内里帰り出産をしている産婦や死産又は流産を経験した女性を含む。)及び乳児であって、市長が事業の利用が必要と判断した者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、対象から除外する。

(支援内容)

第4条　市長は、対象者に対して心身のケア又は育児のサポートを行うため、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ当該各号に定める指導等を行うものとする。

(利用日数等)

第5条　この事業を利用できる日数は、原則として、短期入所型、通所型合わせて7日を限度とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、更に7日を限度として延長することができる。居宅訪問型の利用できる回数は原則として1回とする。

(利用の申請及び承認)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、湖南市産後ケア事業利用申請書(兼利用料減免申請書)(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用日程の変更又は中止)

第7条　事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、利用する日程を変更し、又は中止する場合は、事業者に連絡しなければならない。この場合において、利用日の変更又は中止が決定した場合は、湖南市産後ケア事業変更決定通知書(様式第4号)により利用者に通知するものとし、キャンセルの取扱いについては、利用申請時に利用者に説明を行い、キャンセル料を支払うことについて同意を取得しなければならない。

(自己負担金)

第8条　利用者は、別表のとおり、サービスの種別ごとに自己負担額を直接事業者に支払わなければならない。ただし、利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けているとき、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市民税非課税世帯に属するとき又は市長が特に認めるときについては、個人負担金を免除又は一部免除することができる。この場合において、個人負担金の免除又は一部免除を受けようとする場合は、湖南市産後ケア事業利用申請書(兼利用料減免申請書)(様式第1号)にて該当であることを記入して提出しなければならない。

(利用承認の取消し)

第9条　市長は利用者の育児環境が変化したとき、又は利用者が虚偽の申請により承認を受けたことが判明したときは、湖南市産後ケア事業利用承認取消通知書(様式第5号)により速やかに当該利用の取消しを申請者に通知するものとする。

(委託料の請求)

第10条　事業者は、事業終了後委託業務を実施した月の翌月10日までに、滋賀県が別に定める様式を市長に提出することにより、当該業務の実績を報告し、及び委託料を請求するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。