(目的)

第1条　この告示は、産後ケアを必要とする母子に対して、安心して育児ができる体制を推進することを目的に行う産後ケア事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業主体)

第2条　事業の実施主体は、湖南市(以下「市」という。)とする。

(対象者)

第3条　事業を利用することができる対象者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める市内に住所を有する者であって、市長が事業の利用が必要と判断したものとする。ただし、医療行為を要する母子は除く。

(支援内容)

第4条　市長は、対象者に対して心身のケア又は育児のサポートを行うため、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ当該各号に定める指導等を行うものとする。

(利用日数等)

第5条　この事業を利用できる日数は、原則として、宿泊型、通所型合わせて7日を限度とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、更に7日を限度として延長することができる。訪問型の利用できる回数は原則として1回とするが、1回目の訪問を受けて5月経過した後再び乳房の不調がある場合追加の1回を利用することができる。

(利用の申請及び承認)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、湖南市産後ケア事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用日程の変更、中止)

第7条　利用者が利用日の変更、中止をする場合は、当該利用日の3日前の正午までに事業者にその旨を連絡しなければならない。

(自己負担金)

第8条　事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、別表のとおり、サービスの種別ごとに自己負担額を直接事業所に支払わなければならない。ただし、利用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けているとき、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市民税非課税世帯に属するとき又は市長が特に認めるときについては、個人負担金を免除又は一部免除することができる。個人負担金の免除又は一部免除を受けようとする場合は産後ケア事業自己負担金免除申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(利用承認の取消し)

第9条　市長は利用者の育児環境が変化したとき、又は利用者が虚偽の申請により承認を受けたことが判明したときは、湖南市産後ケア事業利用承認取消通知書(様式第7号)により速やかに当該利用の取消しを申請者に通知するものとする。

(委託料の請求)

第10条　事業所は、事業終了後速やかに湖南市産後ケア結果報告書(様式第8号)を市長に提出するとともに翌月10日までに委託料を請求するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。