(1)　耐震診断　建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)に基づき国土交通大臣に認められた方法である一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」(以下「木造住宅の耐震診断と補強方法」という。)に定める工法、国土交通大臣が認定した工法、一般財団法人日本建築防災協会の住宅等防災技術評価制度にて評価を受けた工法、一般財団法人日本建築センターの建設技術審査証明事業にて審査証明を受けた工法又は愛知建築地震災害軽減システム研究協議会の木造住宅耐震改修工法評価制度にて評価を受けた工法(以下「「木造住宅の耐震診断と補強方法」等に定める工法」という。)を適用し、「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」又は「精密診断法」に基づいて、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士が実施する耐震診断をいう。

(2)　上部構造評点等　「木造住宅の耐震診断と補強方法」等に定める工法を適用し、「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」による上部構造評点及び「精密診断法」による上部構造耐力の評点をいう。

(3)　耐震改修工事　地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事を含む改修工事をいう。

(4)　除却工事　現に居住する住宅の地震に対する安全性の向上を目的として実施する、その建て替えのための解体工事をいう。

(5)　耐震改修事業(以下「補助事業」という。)　耐震診断結果により住宅の所有者が申請し実施する耐震改修工事及び除却工事(以下「耐震改修工事等」という。)に補助する事業をいう。

(6)　設計者等　滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿に登録された者のうち、設計及び監理を行うものをいう。

(7)　施工者　滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿に登録された者のうち、工事を請け負う者が施工管理するものをいう。

(8)　県産材利用耐震改修モデル事業　びわ湖材産地証明制度要綱(平成18年5月29日付け滋林緑第456号、滋森保第473号)に基づき証明されたびわ湖材を使用して実施する耐震改修事業をいう。

(9)　主要道路沿い耐震改修割増事業　補助事業により耐震改修工事等を行う住宅の敷地が、緊急輸送道路等(滋賀県地域防災計画で定める緊急輸送道路及び市の地域防災計画又は耐震改修促進計画で定める緊急輸送道路及び避難路をいう。以下同じ。)に接し、かつ、当該住宅のいずれかの部分の高さが、当該部分から前面の緊急輸送道路等の境界線までの水平距離に1.5メートルを加えたものを超える場合における事業をいう。

(10)　高齢者世帯耐震改修割増事業　補助事業により耐震改修工事等を行う住宅に、65歳以上の高齢者を含む世帯が居住する場合における事業をいう。

(11)　子育て世帯耐震改修割増事業　補助事業により耐震改修工事等を行う住宅に、中学校卒業までの子を含む世帯が居住する場合における事業をいう。

(12)　避難経路バリアフリー化改修割増事業　補助事業により耐震改修工事等を行う住宅に、耐震改修工事等と同時に、地震災害時の避難を容易にすると認められる段差解消等の改修工事(設備関連改修工事を除く。)を行う事業をいう。

(13)　内覧会開催割増事業　補助事業により耐震改修工事等を行う住宅において、工事中又は工事完了後に一般向け又は事業者向け内覧会を開催する事業をいう。

(1)　市内に存する住宅であること

(2)　耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満と診断されたもの

(3)　昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの

(4)　延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの

(5)　階数が2階以下かつ延べ面積300平方メートル以下のもの

(6)　木造軸組工法のもので、枠組壁工法又は丸太組工法の住宅ではないもの

(7)　大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの

(8)　国、地方公共団体その他公的機関が所有する住宅でないもの

(1)　他の制度による補助等を受けていない者であること。ただし、補助金の補助対象とならない工事に係る補助等については、この限りでない。

(2)　補助金の交付を受けようとする年度内に、耐震改修工事等を完了する見込みのある者であること。

(3)　過去にこの告示による補助金の交付を受けていない者であること。

(4)　市税の滞納がない者であること。

(1)　耐震診断の結果報告書の写し

(2)　建築確認通知書、固定資産税家屋評価証明書等で建築年月及び面積のわかるもの

(3)　納税証明書

(4)　案内図、設計図、補強計画図その他補強方法を示す図書(設計者等の記名押印のあるものとし、第2条第6号及び第7号の名簿の記載内容と相違のないものに限る。)

(5)　耐震改修工事等の後の建築物についての耐震性能診断書

(6)　耐震改修工事費内訳明細書(耐震改修工事等その他の部分に係る工事費の内訳がわかるもので、設計者等及び施工者の記名押印のあるものとし、第2条第6号及び第7号の名簿の記載内容と相違ないものに限る。)

(7)　主要道路沿い耐震改修割増事業に該当する場合　主要道路沿い耐震改修割増事業に該当する旨を示す図面

(8)　高齢者世帯耐震改修割増事業又は子育て世帯耐震改修割増事業の対象に該当する場合　世帯全員の住民票記載事項証明書

(9)　避難経路バリアフリー化耐震改修割増事業の対象に該当する場合　設計者等又は施工者の記名押印のある段差解消等の改修工事に関する設計図書(配置図、平面図及び必要に応じて詳細図)、工事費内訳明細書及び見積書(段差解消等の改修工事のみの内訳)

(10)　内覧会開催割増事業に該当する場合　内覧会実施に係る費用見積書

(11)　その他市長が必要と認める書類

(1)　改修工事施工箇所及び施工方法の変更

(2)　補助金の額の変更

(1)　工事請負契約書の写し

(2)　工事費の請求書又は領収書の写し(施工者の発行したものに限る。)

(3)　工事写真(耐震改修工事等の内容が確認できるもの。内覧会を開催した場合は、工事写真に加え内覧会を行ったことがわかる写真)

(4)　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類

(5)　改修後の平面図