2　前項の規定による請求書の提出は、持参又は郵送により行うものとする。

3　代理人が請求書を持参するときは、請求書本文に請求人が自署するほか、代理人への委任状(様式第2号)を添付するものとする。

2　前項の規定による補正については、持参により請求書が提出されたときは、その場で補正を求めるものとし、その場での補正が困難な場合及び郵送により請求書が提出されたときは、後日の補正又は請求書の再提出を求めるものとする。

3　事務局は、受付審査における請求書の補正が請求人の任意で行われるものであることに留意するものとする。

2　前項の規定による請求の取下げ(以下「取下げ」という。)は、書面で行わなければならない。

3　取下げのあった請求の全部又は一部については、初めから請求がなかったものとみなす。

2　共同請求の場合における請求人に対する通知等は、代表者を通じて行うものとする。

2　事務局は、前項の規定による確認において請求人が住民であることが確認できないとき又は事実関係が確認できないときは、請求人に対し、その確認できる書類の提出を求めることができる。

2　監査委員は、請求人が前項の規定により補正を行い、要件を満たしたと認められるときは適法な請求として受理の決定を行い、期間内に補正を行わず、又は補正を行ってもなお要件を満たしていると認められないときは、不適法な請求として却下の決定をするものとする。

3　監査委員は、請求の受理を決定したときは、請求人及び法第242条第1項の請求に係る市長その他の執行機関又は職員(以下「関係執行機関等」という。)に対して、その旨を文書により通知するものとする。

4　監査委員は、受理を決定した請求について、必要に応じ、法第242条第4項に規定する停止(以下「暫定的停止」という。)の適否を審査し、暫定的停止を行うことが適当と認めたときは暫定的停止の勧告を行うものとする。

5　監査委員は、前項の規定による勧告を行う場合は、法第242条第4項の規定により、理由を付して関係執行機関等に勧告し、勧告の内容を請求人に対して通知し、かつ、公表するものとする。

6　監査委員は、不適法な請求として却下を決定した場合は、その旨を請求人に対して通知するものとする。

2　監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、法第199条第8項の規定により関係人についての調査等を行うものとする。

2　請求人は、請求に係る追加の証拠を提出しようとするときは、陳述の日の前日までに提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると監査委員が認めた場合はこの限りでない。

3　請求人の陳述が行われない場合の証拠の提出期限は、監査委員がその都度定める。

4　監査委員は、陳述の日時及び会場を定め、請求人又は関係執行機関等に文書により通知する。また、必要があると認めるときは、法第242条第8項の規定により関係執行機関等又は請求人を立ち会わせることができるものとする。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年1月1日から施行する。