(目的)

第1条　この告示は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び湖南市市営住宅条例(平成16年湖南市条例第181号。以下「条例」という。)の規定により、個人又は法人が建設し、又は所有する賃貸共同住宅を借り上げ、市営住宅として転貸するために必要な事項を定め、住宅に困窮する低所得者(以下「住宅困窮者」という。)の生活の安定及び社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法及び条例に定めるもののほか、当該各号に定めるところによる。

(事業者の公募)

第3条　市長は、賃貸共同住宅を借り上げて民間借上型市営住宅の用に供しようとするときは、事業者を公募するものとする。

(事業計画の申請)

第4条　事業者は、前条の規定による公募に応募しようとするときには、事業計画を作成し、市長に申請しなければならない。

(事業計画の採用)

第5条　市長は、前条の規定による事業計画の申請があったときは、別に定める基準に基づき審査をするものとする。

(賃借料)

第6条　民間借上型市営住宅における市と事業者の賃貸借に係る賃借料は、事業計画において事業者が提案した金額を上限とし、市長が定めるものとする。

(協定の締結)

第7条　市長は、第5条第2項に規定する事業計画の採用後速やかに、採用した事業計画に係る賃貸共同住宅を建設し、又は必要な修繕を実施することにより、民間借上型市営住宅の用に供することの約定及び第10条に規定する賃貸借契約に関する事項その他必要な事項について、採用事業者と協定を締結するものとする。

(事業計画の変更)

第8条　採用事業者は、第5条第2項の規定により採用された事業計画を変更しようとするときには、市長に当該事業計画の変更を申請しなければならない。

(条件等に対する措置の報告)

第9条　採用事業者は、第5条第2項の規定により採用し、又は前条第2項の規定により承認された事業計画に係る賃貸共同住宅について、採用及び承認に係る必要な条件が付されている場合は、次条に規定する賃貸借契約の締結までに、当該条件等について措置したことを市長に報告しなければならない。

(民間借上型市営住宅としての賃貸借契約等)

第10条　市長は、第5条第2項の規定により採用し、又は第8条第2項の規定により承認した事業計画に係る賃貸借共同住宅について、期日を指定し、当該期日から10年を期間として、採用事業者と民間借上型市営住宅としての賃貸借契約を締結するものとする。ただし、採用及び承認に係る必要な条件が付されている場合は、前条の規定により報告された採用及び承認に係る検査に合格する必要がある。

(民間借上型市営住宅の維持管理)

第11条　採用事業者は、民間借上型市営住宅の維持管理において、法令等を遵守するとともに、入居者の居住の安定確保を図るため、民間借上型市営住宅の安全性、居住性及び耐火性に関する性能を適切に維持するように努めなければならない。

(地位の継承)

第12条　採用事業者から事業計画に関する権原を取得した者は、市長の承認を受けて、当該採用事業者が有していた事業計画の採用に基づく地位を継承できる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。