(目的)

第1条　この訓令は、本市の行政執行に関わる法的問題について顧問弁護士による専門的な助言及び指導を求めるための手続等を定め、もって行政執行の円滑化を図ることを目的とする。

(相談の対象)

第2条　顧問弁護士への相談は、次に掲げる事項について行うものとする。

(相談の申出等)

第3条　顧問弁護士に相談しようとする者(以下「相談者」という。)の所属長(相談者の所属する課及びこれに準ずるものの長をいう。以下同じ。)は、相談申出書(様式第1号)により総務課長に申し出るものとする。

(相談結果の報告)

第4条　所属長は、相談者が顧問弁護士への相談を終えたときは、相談結果報告書(様式第4号)により速やかに総務課長に報告するものとする。

(庶務)

第5条　顧問弁護士への相談に関する庶務は、総務課において処理する。

(その他)

第6条　この訓令に定めるもののほか、顧問弁護士相談に関し必要な事項は、市長が別に定める。