(趣旨)

第1条　市長は、湖南市介護保険事業計画に基づき市内に地域密着型介護サービス(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第14項に規定する地域密着型サービスをいう。以下同じ。)を提供する民間事業者が開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備を支援するため、滋賀県介護施設等開設準備経費補助金交付要綱(平成27年7月17日制定。以下「県要綱」という。)に基づき、介護施設等の開設時に必要な初年度経費(設備経費、職員訓練期間中の雇上げ、職員募集経費、開設のための普及啓発経費その他事業の立ち上げに必要な経費)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助金の交付対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、介護施設等の新規開設又は既存施設の定員増に係る事業とし、対象施設等及び対象経費は別表に定めるとおりとする。ただし、対象経費の算定期間は、当該介護施設等の開設前の6箇月間を上限とする。

(補助金の交付額)

第3条　補助金の交付額は、滋賀県から交付される補助金の額を限度とし、次に掲げる金額のうちいずれか少ない額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(事前協議)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ湖南市介護施設等開設準備経費補助金交付申請協議書(様式第1号。以下「協議書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の内示)

第5条　市長は、前条の規定による協議書の提出があったときは、内容を審査し、補助事業として適当と認めたときは、補助金の額の内示を行うものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　前条の規定による補助金の額の内示を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、市長が定める期日までに湖南市介護施設等開設準備経費補助金交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　規則第4条に規定する補助金の交付決定は、前条の交付申請があった日から起算して30日以内に行うものとする。

(交付の条件)

第8条　規則第5条に規定する条件は、次に掲げるとおりとする。

(交付申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとする場合は、その交付決定の通知を受けた日から起算して20日以内に、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(変更申請手続)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定後の事情により、申請の内容を変更する場合は、湖南市介護施設等開設準備経費補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者は、補助事業の遂行状況について市長の要求があったときは、速やかに実施状況を市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第12条　規則第13条に規定する補助金の実績報告は、湖南市介護施設等開設準備経費補助金事業実績報告書(様式第5号)により事業完了後30日以内、又は補助金交付決定の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助額の確定)

第13条　市長は、前条第1項に規定する実績報告を受け、補助金の交付決定の内容及びこれに付した補助金の交付条件に適合することを認めたときは、実績報告を受けた日から起算して30日以内に補助金の交付額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の全部又は一部を概算払とすることができる。

(補助金の返還等)

第15条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。